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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
社会福祉費の増等があったものの、前年度からほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税や地方消費税交付金の減等により前年度から０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も、「宇部市財政運営指針」に基づき地方債残高（本庁舎建設事業債を除く）の削減による公債費の縮減に努めるとともに、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を約９千円下回っている要因は、人件費や物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっているためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２６年度から概ね１００以下で推移し、令和元年度においては類似団体平均と同率である。今後も、人事委員会勧告の動向等を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．２２人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を０．３ポイント上回っているが、平成２６年度から取り組んだ「第二次行財政改革加速化プラン」、平成３０年度から取り組んでいる「宇部市行政サービス改革推進計画」やそれと合わせて策定した「宇部市財政運営指針（２０１８年度～２０２１年度）」に基づき、建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債及び本格化した本庁舎建設事業により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、本庁舎建設事債以外の地方債発行をコントロールする。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の減及び本庁舎建設事業に伴う地方債残高の増等により、前年度から７．３ポイント上昇し、類似団体平均を１７．４ポイント上回っている。本庁舎建設により一時的に市債残高が増加するが、後世への負担軽減に留意し、地方債残高（本庁舎建設事業債を除く）の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．３ポイント低下し、類似団体平均からは４ポイント下回っている。これは、アウトソーシングの導入や消防一部事務組合の設立等に積極的に取り組んできた結果、職員数が類似団体と比較して少ないためである。働き方改革を踏まえながら、適正な組織、人員体制を確保していく。
物件費
物件費の分析欄
過去からの経費節減努力により類似団体平均を６．４ポイントと大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．５ポイント下回り、前年度から０．５ポイント上回っている。前年度を上回った要因としては、児童扶養手当扶助経費や乳幼児医療扶助経費の増加などがあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。
その他
その他の分析欄
介護保険事業特別会計への繰出金の増加等によるものであり、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金の増加を抑制していく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施し、経費節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債残高（本庁舎建設事業債を除く）の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。平成２５年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行や本庁舎の更新に伴い今後、増加する予定の本庁舎建設事業債の発行等により、高水準で推移する見込みである。このため、引き続き「宇部市財政運営指針」に基づき地方債残高（本庁舎建設事業債を除く）の削減に努め、後年度の負担軽減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１．１ポイント上回っているが、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から０．２ポイント下回っているものの、依然として公債費負担がいかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、会議録等電子データ化業務委託料の皆増等による増・総務費は、本庁舎建替工事の本格化による本庁舎建設事業費の増等による増・民生費は、児童扶養手当扶助経費の増等による増・衛生費は、ごみ焼却施設の機械等保守委託料の減等による減・労働費は、多様な働き方確保支援経費の増等による増・農林水産業費は、漁港機能保全工事の増等による増・商工費は、プレミアム付商品券交換金の皆増等による増・土木費は、見初団地建替工事の増等による増・消防費は、宇部・山陽小野田消防組合負担金の減等による減・教育費は、恩田運動公園スポーツパーク整備事業費の増等による増
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、退職人数の減（５０人→３４人）に伴う退職手当の減等による減・物件費は、大型空き店舗利活用事業の施設運営委託料の皆増等による増・扶助費は、児童扶養手当扶助経費の増等による増・補助費等は、プレミアム付商品券交換金の皆増等による増・普通建設事業費は、新規整備が大型空き店舗利活用事業費の増等による増。更新整備が恩田運動公園スポーツパーク整備事業費の増等による増・公債費は、臨時地方道整備事業債（平成１０年度）の償還終了等による減・積立金は、財政調整基金積立金及び減債基金積立金の減等による減・貸付金は、中小企業への融資金額の増等による増・繰出金は、介護保険事業会計繰出金の増等による増
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄○財政調整基金残高取崩額増加により、前年度比０．３７ポイント低下している。交付税の合併算定替の終了などを見据え、今後も基金残高の留保に努める。○実質収支翌年度に繰り越すべき財源は、前年度を上回ったものの、歳入歳出差引額がそれ以上に増加したことにより、前年度比０．３５ポイント上昇している。○実質単年度収支市債繰上償還金の皆減はあったものの、単年度収支の増等により、前年度比０．２ポイント上昇している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直し、職員数の適正化などの行政改革や地方債残高（本庁舎建設事業債を除く）の抑制、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○元利償還金計画的な地方債の発行による建設地方債の減少に伴い、公債費も減少。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等中央卸売市場の建設改良に要する経費の皆減等により減少。○債務負担行為に基づく支出額港湾関係の県事業負担金に係る債務負担行為の減により減少。○算入公債費等災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等により減少。○実質公債費比率の分子元利償還金や元利償還金に充当される特定財源の減により減少。
分析欄：減債基金平成３０年度末時点で、利用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債の現在高平成２５年度に第三セクター等改革推進債（約８，０３５百万円）を発行し、一時的に増加するが、計画的な地方債の発行による建設地方債の減により、平成２６年度以降は減少傾向にあった。しかし、本庁舎建設事業の本格化等に伴い、令和元年度は前年度よりも約１１２百万円増加。○債務負担行為に基づく支出予定額港湾関係の県事業負担金に係る債務負担行為の減により減少。○公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により減少傾向にある。○退職手当負担見込額前年度比較では増加しているものの、引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化を実施。○充当可能基金財政調整基金及び庁舎建設基金の減等により減少。○将来負担比率の分子充当可能基金の減等により増加。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）本庁舎建替工事の本格化に伴う庁舎建設基金の減等によるもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金基金への積立が約５７３百万円となったものの、取崩しが約６９９百万円となったため、約１２７百万円の減となったもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金への積立額が、取崩額をわずかに上回ったため、約１百万円の増となったもの（今後の方針）第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社を解散したことにより、公社から受け継いだ産業団地等の販売促進に努め、これを財源とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関連する事業の円滑な推進に資するため社会事業基金：社会事業の推進に資するため合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源を確保するため（増減理由）庁舎建設基金：本庁舎建替事業の本格化により、その財源に基金繰入金の充当をを行ったもの（今後の方針）庁舎建設基金：平成３０年度より本庁舎建替事業が本格化しているため、その財源に基金繰入金を充当するので、本庁舎建替事業の終了年度には、基金残高が減少する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
県平均より下回るが、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も増加傾向が続き、率が高くなり過ぎれば、ある時点で一気に更新等費用が必要となると想定される。このため、個別施設計画等を順次策定し、総量抑制を図るとともに、計画的な更新・整備に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
県平均より下回るが、類似団体平均を１４３．３ポイント上回っている。今後数年は、本庁舎建替えに伴う建設地方債の発行等により、地方債残高は高水準で推移し、債務償還比率が増加していく見込みである。世代間の負担の公平性の点から、債務償還比率が小さいほど良いというわけではないが、５年間を一区切りに、全国平均比率を目途にコントロールを図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等に算入する充当可能基金の額が減少したこと等により、前年度より7.3ポイント上昇している。また、有形固定資産減価償却率も増加傾向にある。類似団体と比較すると、将来負担比率は+17.4ポイント、有形固定資産減価償却率は+2.7ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。公共施設の多くは老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えことから、個別施設計画等を順次策定し、両指標のバランスに留意しながら施設マネジメントを推進することで、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、平成27年度と比較して改善傾向にあるが、令和元年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+17.4ポイント、実質公債費比率は+0.3ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。公共施設マネジメントの推進により、いずれの指標も増加の抑制が図られるものと考えるが、県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向にも留意し、市債残高をコントロールしたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路については３．１ポイント類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、優先順位付けの徹底による計画的な更新・保全対応を進めていく。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い児童館、公民館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎については２７．４ポイント類似団体平均を上回っている。本庁舎は昭和３３年に建設されており、現在、令和３年度の供用開始を目指し建替事業を進めているため、今後は数値の改善が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い福祉施設及び市民会館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から536百万円の増加(+0.3%)となった。これは、主に有形固定資産において、新たに計上した額が減価償却費を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は前年度末から2,595百万円の増加(+3.3%)となった。これは、本庁舎建設工事等に係る市債の発行等により、地方債(固定負債)が増加したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は58,113百万円で、前年度比2,372百万円の増加(+4.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,087百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は30,027百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(14,246百万円)、次いで社会保障給付(10,563百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(54,500百万円)が純行政コスト(54,804百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲304百万円(前年度比▲347百万円)となり、純資産残高は2,059百万円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,476百万円であったが、投資活動収支は▲3,224百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から364百万円増加し、1,968百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均を少し上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化・更新・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.2%増加に転じている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。今年度は本庁舎建設工事等に係る市債の発行等により、地方債が増加し、前年度と比べ1.9万円の増加に転じている。今後は地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、経常収益において公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も使用料及び手数料の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
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