収益等の状況について
平成26年度以降、経常収支比率及びEBITDAともに上昇傾向にあり、さらに他会計からの繰入金もなく、堅実な経営を行っている状況である。こうした要因の一つとしては、全国平均を上回る定員稼働率が挙げられる。一方で、売上高人件費比率は平成27、28年度において全国平均よりも高くなっており、より効率的な施設運営が課題であると考えている。
資産等の状況について
当該施設は、平成25年度に大規模改修工事を行っており、有形固定資産減価償却率では、平成27年度以降、全国平均を下回っている状況となっている。また、累積欠損金や企業債残高もなく、引き続き計画的な施設改修を行いながら施設の長寿命化に取り組んでいきたい。
利用の状況について
宿泊者数の動向としては、市内施設及び当該施設ともに上昇傾向となっており、宿泊需要が高まっている状況である。引き続き、顧客のニーズ等を見極めながら、更なる収益の確保に取り組み、安定的な施設経営に努めていきたい。
全体総括
収支や資産、利用の状況など、総合的に勘案すると、一部課題はあるものの順調な経営状況となっていると考えている。このため、当面は現在の運営を継続していくこととするが、民間活力を最大限に活用していくという基本的な考え方のもと、公民連携の様々な手法について調査・研究し、施設の効果をより高められるよう、引き続き検討してまいりたい。