経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、ほぼ100%を維持しているが、施設の管理費用に対する不足分を一般会計からの繰入金に依存しているのが現状である。⑤経費回収率は、汚水処理費の増加により減少傾向にあるが、類似団体の平均値並の数値を維持している。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率は、類似団体より低い水準となった。理由として、近年の少子高齢化社会の中、接続人口が減少傾向にあることにより、汚水の処理量が減っていること、汚水処理費が増加していることが、原因であると考える。⑧水洗化率は、平成26年度まで増加傾向にあったが、平成27年度では若干減少した。これは区域内の全体人口の減少による影響が大きい。現在、定期的に未接続世帯へ訪問し接続依頼を行っているが、経営状況の向上のため、今後も継続する必要がある。
老朽化の状況について
排水処理施設において、委託業者の作成する点検記録票に基づき、老朽化した機器の早期交換修繕を行うことにより、排水処理施設の適切な維持・管理に努めている。管渠については、布設後10年以上経過している箇所もあるため、機能保全計画等の策定による適切な維持・管理体制の構築を検討する必要があると考える。
全体総括
接続人口が減少する中で、未接続世帯の接続に向けた継続的な取り組みと、管渠も含めた施設全体の適切な維持・管理が今後の課題である。現在、経営戦略を策定中であり、策定後は分析結果に基づいた、より効率的で健全な経営を目指す予定である。