経営の健全性・効率性について
1経常収支比率は100%以上で推移しており、概ね健全な経営状態にあると言える。2また累積欠損金比率は平成26年度公営企業会計基準を導入により0%である。3流動比率は公営企業会計基準を導入により一時的に下降したが、今後は現状維持で推移するものと推測される。4企業債残高対給水収益比率は問題ないレベルであるが、緊急大規模修繕等の必要が出た場合を想定すると予断は許せない。5料金回収率は類似団体平均値を下回ってはいるので、適正な料金設定の模索が必要と思われる。6給水原価は当自治体は高原地帯にあり、充分な水源確保が難しく、下流域の企業団より浄水をポンプアップにより受水している為、原価が高い傾向にある。7施設利用率は類似団体平均値より上回っているが、更なる向上に努めたい。8有収率についても、数値的には悪くなく昨年より改善しているが、漏水調査や、管路更新等により更なる向上に努めたい。
老朽化の状況について
1有形固定資産減価償却率は26年度より公営企業会計基準導入より比率が70%を超えるに至った。このことは保有資産の法定耐用年数が迫っていて、それぞれ優先順位を洗い出し、改修計画を早急に立て実施することが求められている。
全体総括
表面上の経営自体は概ね健全で、ある程度の現金ストックもあるが、地形的に受水費が高く、今後施設及び管路の法定耐用年数が迫ってきていることを考慮すると、必ずしも経営体力が高いとは言い切れず、その脆弱性が見え隠れしている。よって、料金改定・漏水調査による有収率の改善・施設管路の計画改修等、多角的に経営基盤の安定に努力して行く必要がある。