斐川宍道水道企業団:工業用水道事業
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32:島根県
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斐川宍道水道企業団:工業用水道事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率:年度ごとにバラツキがあるものの、単年度収支は毎年黒字であり、維持管理費等の費用が賄えている。類似団体平均値、全国平均を大きく超えている。給水先事業所の業績が近年好調を保っているため、料金回収率は類似団体平均値、全国平均よりも高く、供給単価が給水原価を上回る状態が続いており、累積欠損金が減少傾向にあり、令和元年度には欠損金が解消された。一方、事業所の業績が停滞する可能性もあるため、引き続き財源確保に向けた安定経営が必要である。・企業債残高対給水収益比率:この率は類似団体平均値、全国平均に比べ高い値となっている。給水収益は増加傾向にありこの比率は減少傾向にあるため、この状況を維持するよう努めていく。・料金回収率:年度ごとにバラツキがあるものの、類似団体平均値、全国平均を超えているため、今後も引き続き経費節減や更新財源確保に努めていく。・施設利用率:全国平均と比べると低いが、類似団体平均値を超えている。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率:類似団体平均値、全国平均と比べ償却率は低く、法定耐用年数に近い資産が少ないと言える。・管路経年化率:類似団体平均値、全国平均よりも大幅に低い。法定耐用年数を経過した管路は現時点では皆無である。・管路更新率:各年度の建設改良費により高低がある。ここ4年間は建設改良工事を行っていない。管路以外の資産(施設、設備)についてはこれまで同様に予防保全的な修繕、交換等を行うことにより長寿命化を図っている。
全体総括
近年は比較的健全な経営が行われているが、料金収入は事業所の業績と直結するため、業績が停滞することも想定し、安定経営に努めなければならない。また、施設、管路の適切な更新を行うために、アセットマネジメントの考え方に基づき、更新時期、収支計画との進行管理を行い、場合によっては経営改善や計画等の見直しを実施し、収支均衡の維持に努めていく。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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