松江市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額は共に前年並みで、財政力指数は前年度より０．０１ポイント増の０．５８なった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費が増加傾向にあるものの、繰出金及び公債費が減少した。また、普通交付税が減となった一方で地方消費税交付金が増となったことにより、対前年度比１．２ポイント減となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。物件費については公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね国並みの給与水準であり、類似団体内平均と比較しても概ね同水準にある。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度に比べてほぼ横ばいで推移しており、全国平均と比較してやや低い状況にある。今後も組織人員体制の見直しを進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比０．５ポイント減の１４．６となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比１１．１ポイント減の１０８．８となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

人件費の分析欄

人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。

物件費の分析欄

エネルギー構造転換理解促進事業費や母子父子寡婦福祉資金貸付金等が増加となったが、臨時福祉給付金給付事務費等の減少により０．１ポイント減の１２．７となった。

扶助費の分析欄

障がい者福祉関連経費の増加や私立保育所運営費の増加、また、放課後デイサービス事業費の増加等により、０．２ポイント増の１３．５となっている。

その他の分析欄

旧簡易水道事業特別会計繰出金の減少等により、１．０ポイント減の１１．０となった。

補助費等の分析欄

簡易水道事業会計の統合による上水道事業会計補助金・負担金等の増により、０．４ポイント増の７．９となった。

公債費の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、０．７ポイント減の２２．６となったが、全国平均と比較して高い状況にある。

公債費以外の分析欄

繰出金、投資及び出資金・貸付金等の減少により、０．５ポイント減の６７．８となった。

基金全体

（（増減理由）中核市移行準備経費、除雪対策経費、及び起債繰上償還のため、財政調整基金・減債基金８．６億円の取り崩しを行い、基金全体では３．０億円の減となった。（今後の方針）地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ、財政調整基金・減債基金の合計残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）財源補填のため３．７億円取り崩した一方で、減債基金からの積み替え（繰上償還相当額）を行ったことにより１．４億円増加。（今後の方針）平成３１年度まで減債基金から財政調整基金へ繰上償還相当額の積み替えを行う。財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）財政調整基金への積み替え（繰上償還相当額）のため４．９億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３１年度まで減債基金から財政調整基金へ繰上償還相当額の積み替えを行う。財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・鹿島公共用施設維持修繕基金：松江市鹿島町に所在する公共施設の修繕その他維持補修・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進（増減理由）・松江市庁舎建設基金：地域振興基金からの積み替えを行い５．０億円増加。・松江市地域振興基金：５．０億円の積み立てを行った一方で、庁舎建設基金への積み替え等のため８．０億円を取り崩したため３．０億円減少。・鹿島地域振興基金：幼稚園・児童クラブ施設整備事業等に充当するため取り崩しを行い８百万円減少。・鹿島公共用施設維持修繕基金：体育施設改修事業等に充当するため取り崩しを行い２１百万円減少。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：庁舎建設事業のため、年次的に積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は下回っているため、早急な対応が必要になる訳ではないが、将来に向けて公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率はほぼ近い数値となっている一方で、将来負担比率はかなり高い水準となっている。この要因は過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や、普通建設事業に関するものをはじめ、コスト縮減による地方債の発行額圧縮等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少し、それに伴い将来負担比率も減少しているところである（H28：対前年比▲8.9％、H29：対前年比▲11.1％）。現在、令和6年度において将来負担比率100％の達成を目標に掲げており、引き続き地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、かなり高い数値となっている。この要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行額の圧縮や繰上償還等にも積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。今後、新庁舎整備等一時的な地方債発行の増加が見込まれるが、令和6年度において将来負担比率100％、実質公債費比率10％という目標に向け、事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、引き続き地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。