松江市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年度と同じ０．５７となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費が減少したものの、人件費及び扶助費の増加や、普通交付税及び地方消費税交付金の減少により、対前年度比２．４ポイント増の９１．６となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均より高い状況にあるが、人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。物件費については公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比０．７ポイント減の９９．６となり、概ね国並みの給与水準であり、類似団体内平均と比較しても概ね同水準にあると考える。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度に比べてほぼ横ばいで推移しており、全国平均と比較してやや低い状況にある。今後も組織人員体制の見直しを進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果によって、償還元金・利子が減少したことで、対前年度比０．３ポイント減の１５．１となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比８．９ポイント減の１１９．９となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

人件費の分析欄

職員４００人削減が完了し、職員数の適正化を図った結果、人件費は近年減少傾向にあったが、退職者数増等に伴う退職金の増などにより、人件費は１．４ポイント増の２２．７となった。

物件費の分析欄

北公園・新体育館の管理運営費やスポーツ振興財団管理費等の増加により、０．４ポイント増の１２．８となった。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金（年金生活者等支援分、経済対策分）の増加や私立保育所運営費の増加、また、障がい者福祉関連経費の増加等により、０．７ポイント増の１３．３となり、引き続き増加傾向にある。

その他の分析欄

後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出の増などによって前年度対比では０．５ポイント増の１２．０となった。

補助費等の分析欄

地域消費喚起対策事業費や下水道事業会計補給金の減少により、０．１ポイント減の７．５となった。

公債費の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、０．５ポイント減の２３．３となったが、全国平均と比較して高い状況にある。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費等の増加により、２．９ポイント増の６８．３となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較していずれも高い水準にある。過去の普通建設事業等に係る地方債発行が要因であるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還などの効果により地方債残高が減少し、将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下傾向にある。引き続き地方債残高の縮減等に取り組み、比率改善に努めていく必要がある。