松江市

地方公共団体

島根県 >>> 松江市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設公共下水道特定地域排水処理施設個別排水処理施設農業集落排水施設特定環境保全公共下水道市立病院簡易水道事業（法適用）交通事業小規模集合排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年より０．０１ポイント増の０．５６となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。

類似団体内順位：38/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費が増加したものの、人件費及び公債費が減少し、前年と同数の９０．２となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：20/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均より高い状況にあるが、人件費については削減しており、行財政改革による職員４００人削減の成果が出ている。物件費については公共施設適正化を進めているところであるが、一層の効率的な管理運営に努める。

類似団体内順位：38/40

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比８．６ポイント減の９９．４となり、全国市平均と比較して概ね適正な数値にあると考える。

類似団体内順位：15/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による職員４００人削減の実施により、年々数値は良くなっているが、全国平均と比較してやや高い状況にある。要因としては、常備消防を一部事務組合でなく直営で実施していることによるものと考えられる。

類似団体内順位：36/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比０．８ポイント減の１７．６となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：40/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比２４．４ポイント減の１５４．６となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：40/40

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革による職員４００人削減の実施により、職員数の適正化が図られたことから、０．３ポイント減の２１．９となった。

類似団体内順位：10/40

物件費

物件費の分析欄

エコクリーン松江（ごみ焼却場）の管理委託費の増加、妊婦・乳児健診の国庫支出金の一般財源化などにより、０．４ポイント増の１２．２となった。

類似団体内順位：9/40

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育所数の増加、障がい者福祉関連経費の増加等により、０．４ポイント増の１１．６となり、引き続き増加傾向にあるが、全国平均とほぼ同一の状態にある。

類似団体内順位：17/40

その他

その他の分析欄

県たばこ税の一部が市町村たばこ税へ移譲されたこと、出雲大社遷宮効果などで入湯税が増加したこと、公園墓地造成地の分譲開始で永代使用料が増加したこと等によって経常一般財源等が増加したことから、４．１ポイント減の１１．１となった。

類似団体内順位：10/40

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業が法適用の企業会計となり分析が変更となったことにより、４．３ポイント増の８．０となった。

類似団体内順位：22/40

公債費

公債費の分析欄

エコクリーン松江（ごみ焼却工場）建設事業の償還額が増加するなか、地方債の繰上償還及び発行抑制をしたことにより、０．７ポイント減の２５．４となったが、全国平均と比較して高い状況にある。

類似団体内順位：40/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の増加により、０．７ポイント増の６４．８となった。

類似団体内順位：4/40

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

近年、将来負担比率の改善に向けて地方債の繰上償還を積極的に実施しており、加えて地方債の発行抑制にも取り組んでいることから、結果として実質収支や実質単年度収支が下がる傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

構成する各会計の内、２つの特別会計が赤字となっているが、実質赤字の額はそれほど大きくなっていない。その他の会計は黒字または収支均衡であり、全体の連結実質赤字比率は黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

合併特例債の償還が本格的に始まったことによって元利償還金が伸びるなど、実質公債費比率の分子が伸びている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還の取組みによって地方債現在高が減少しており、また公営企業債等繰入見込額の減などにもよって将来負担額が減少しており、将来負担比率（分子）が下がっている。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市山形市水戸市つくば市熊谷市川口市所沢市春日部市草加市越谷市平塚市小田原市茅ヶ崎市厚木市大和市長岡市上越市福井市甲府市松本市沼津市富士市一宮市春日井市四日市市岸和田市吹田市枚方市茨木市八尾市寝屋川市明石市加古川市宝塚市鳥取市松江市呉市佐世保市