松江市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額が共に減少し、財政力指数は前年と同数の０．５５となった。引き続き、市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般にわたる効率化を図ることで、財源確保・歳出抑制に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費のうち職員給は減少傾向にあるものの、扶助費および公債費の増加によって、比率は前年より０，４ポイントの増加となった。引き続き、内部管理経費の節減によって抑制可能な支出を抑えるとともに、地方債発行の平準化や繰上償還等により公債費支出を削減していくことで、経常収支比率の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均よりも高い状況にあるが、人件費については、平成１６年度末の合併以降１０年間で職員４００人を削減する目標に基づいて人員・経費の削減に取り組んでいる。また、物件費についても、内分管理経費全般の支出抑制を図るとともに、施設の維持管理には指定管理者制度を有効に活用し、また必要性の低い施設の売却・譲渡を進めるなど、効率的な管理・運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与減額措置によって、数値は１０８．０となっているが、この措置が無い場合には対前年比０．３ポイント増の９９．８である。これは、島根県における公民較差が前年と比べて１．１５％縮まっており、この状況を踏まえて給与改定を行ったことによって、ラスパイレス指数が上昇し、全国市平均１０６．６（参考値９８．５）よりも高い数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在は市町村合併後１０年間での職員４００人削減に取り組んでいることからも、対前年比０．２１ポイント減の７．７１となったが、全国平均や類似団体内平均値を上回っている状況にある。これは、平成１６年度末の市町村合併の影響や、常備消防を一部事務組合ではなく直営で実施していることなどの要因によるものと考えられる。

実質公債費比率の分析欄

エコクリーン松江（ごみ処理施設）建設事業の償還が本格的に始まったことによって実質公債費比率の分子が伸びた結果、数値は０．３ポイント増の１８．４となり、全国平均や類似団体の平均を大きく上回っている状況にある。引き続き、地方債の発行抑制と繰上償還に努めていくことで公債費負担を軽減し、それによって発生する財源で更なる発行抑制と繰上償還を行うという好循環を生み出しながら、公債費負担の軽減に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還・発行抑制による効果などにより、対前年度比１３．０ポイント減の１７９．０となった。普通建設事業の年度間の平準化や既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の発行抑制や繰上償還を行っていくことで、地方債残高の縮減にも努めていく。

人件費の分析欄

市町村合併後１０年間での職員４００人削減の目標に基づいて職員数の減が図られていることなどから、人件費は１．２ポイント減の２２．２となった。

物件費の分析欄

緊急雇用創出事業費や、松江開府４００年祭事業費の減少などによって物件費全体は前年よりも減少しており、０．１ポイント減の１１．８となった。

扶助費の分析欄

生活保護受給者・世帯数の増加、私立保育所数の増加および障がい者福祉関連経費における公費負担額の増加などがあり、扶助費全体が大きく伸びており、１．０ポイント増の１１．２となった。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計への繰出の増などによって繰出金が増加するなど、その他全体としては前年よりも伸びているが、経常一般財源等の増加により比率は０．１ポイント減の１５．２となっている。

補助費等の分析欄

補助費等の総額は減少したが、うち経常的な事業費が増加しており、０．２ポイント増の３．７となった。

公債費の分析欄

エコクリーン松江（ごみ処理施設）建設事業の償還が本格的に始まったことによって公債費全体が前年よりも伸びており、０．６ポイント増の２６．１となった。

公債費以外の分析欄

扶助費は増加傾向にあるが、人件費の減少により、公債費以外の経常経費は減少しており、０．２ポイント減の６４．１となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析