琴浦町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値で表します。財政力指数が１に近い団体ほど財源に余裕がある団体となります。令和２年度は前年度と同値で、類似団体平均を０．０３ポイント下回り、近年低下傾向となっています。これは、社会福祉費、高齢者健康福祉費などの財政需要が増加してきたことによるものです。高齢化に伴い財政需要は増加する中、地方税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に取組むことが必要です。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ５．３ポイント改善しました。改善した主な要因は、経常一般財源等である普通交付税等の増収により３１２百万円の増収となったことによるもののほか、経常経費充当一般財源である地方債利子償還が１７百万円、ふるさと広域連合負担金（最終処分場建設費）が２１百万円減収したことによるものです。今後、高齢化などによる医療費などの義務的負担も漸増傾向にあることから、繰上償還や行財政改革の取り組みを通じた義務的経費の削減に努めるとともに、地方税の収納率向上などの財源確保に努める必要があります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本指標は、類似団体平均に比べ住民１人当たり１４，３２６円下回っています。行政サービスを効率的に提供することで本指標は抑制することができます。本町では、直営での施設管理が多く、指定管理者制度の導入を進めることでコスト削減も期待されます。民間委託にあっては、質の高いサービスを確保するとともに、民間へ委託することにより民間従業員の給与等へコスト削減を転嫁することのないよう留意することが必要です。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度に比べ０．２ポイント増加しました。類似団体平均と比べると０．４ポイント低い水準となっています。団塊世代の退職により、平均年齢が若くなったことにより低い水準となっていますが、今後、退職等がしばらく見込まれないことから、昇級等により本指数は、上昇する見込みです。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．１２人減少しています。類似団体平均と比較すると０．４９人多い水準となっています。これは、公園、こども園などの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものです。民間で実施する方がより良いサービスとなる業務は、民間に委託することを積極的に検討することが必要です。また、今後、働き手の不足などが見込まれる中、より少ない職員でも業務を遂行するため、最新のＩＣＴ技術や共同事務などの導入を積極的に行う必要があります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、本年度は、前年度に対して０．１ポイント悪化しました。公債費については、令和３年度以降は減少する見込みですが、公債費にかかる基準財政需要額算入額や地方税の減収が大きいため、本比率は悪化することが見込まれます。本比率のピークは、各自治体により異なりますが、本町ではピーク時の比率を１８％以下とすることを目標としており、繰上償還の実施などにより後年度の公債費及び将来負担の軽減を行っていくことが必要です。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、町が負担しなければならない将来の債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。近年、新たな地方債の発行抑制により地方債残高は、減少傾向にあります。令和２年度には、２９８百万円の繰上償還を行ったこともあり、地方債残高は１，２４０百万円減少しました。これにより、将来負担比率は２３．５ポイント減少し大きく改善しましたが、公営住宅の管理費が増加したことにより地方債償還に充当可能な住宅使用料が減少しており、引き続き、地方債残高の縮減と適切な規模の基金を確保することが必要となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより前年度に対して改善傾向にありますが、人件費については２５６百万円増加したことにより２．８ポイント増加しました。主な要因としては、会計年度任用職員制度の適用により物件費から人件費に経費を計上することになったことによるものです。行財政改革に取り組み、より少ない職員でも業務遂行が可能な体制を構築するとともに、民間委託についても、積極的に検討することが必要です。
物件費
物件費の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより改善傾向にあり、物件費についても前年度より３．３ポイント改善しました。その他改善の要因としては、人件費にも記載したとおり会計年度任用職員制度の適用によりその経費が人件費に移行したことによるものです。施設管理については、直営で行っており、指定管理者制度等を活用した効率的な行政サービス方法として、委託による人件費の削減効果も考慮した施設管理を検討する必要があります。
扶助費
扶助費の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより前年度に対して改善傾向にあり、扶助費についても１３６百万円減少したことにより２．６ポイント減少しました。類似団体平均と比べ１．３ポイント高い水準となっています。類似団体平均と比較して高い要因としては、類似団体と比較し生活保護に係る扶助費が対標準財政規模で２．０ポイント高くなっていることが挙げられます。
その他
その他の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより前年度に対して改善傾向となっており、その他経費についても０．９ポイント減少し、類似団体平均に比べ３．４ポイント上回っています。今後、下水道事業会計の公債費が増加する見込みから、一般会計からの繰出金は増加する見込みです。税を主な収入とする一般会計の負担軽減や独立採算性の観点から、適切な使用料設定とその確保に努める必要があります。
補助費等
補助費等の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより前年度に対して改善傾向にあり、補助費等についても前年度より０．４ポイント減少しました。類似団体平均と比較しても６．３ポイント下回っています。補助金及び負担金については、その効果検証を行うとともに、一定期間を経過した補助金等については、創設時からの社会情勢の変化により公平性、必要性などの観点で見直しを行う必要があります。
公債費
公債費の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより前年度に対して改善傾向にありますが、前年度に比べ０．９ポイント減少しました。公債費については、合併以降の大型建設事業の結果、地方債残高が県内町村でも高い状況にあり、その償還額も高い水準にあります。本指標が大きくなれば、他の住民サービスに支障を来すため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、計画的に行うことが必要です。
公債費以外
公債費以外の分析欄
各経費は、経常一般財源等が３１２百万円増加したことにより前年度に対して改善傾向となっており、公債費を除く経費についても４．４ポイント減少しました。本町の特徴として公債費が大きいため、公債費を除く経費全体で類似団体平均と比較すると２．８ポイント下回っています。そのため、繰上償還などによる将来の公債費負担の削減を行うことが本町の課題となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、類似団体平均と比較して、議会費、民生費、公債費の住民１人あたりのコストが高くなっています。議会費については、住民一人あたりのコストは前年度より５４円高くなり、類似団体平均に比べ１５５円高い水準となっています。民生費については、住民一人あたりのコストは前年度より３，９２３円高くなり、類似団体平均に比べ７，８６３円高い水準となっています。類似団体平均よりも高い水準となっている要因については、第２子以降の保育料無償化や１８歳までを対象とした医療費負担軽減に取り組んでいるためと思われます。公債費については、前年度から１９，３３５円増加し、類似団体平均に比べ２９，１５０円高い結果となりました。これは、２９７，７８８千円の繰上償還を行った結果であり、これにより後年度の負担軽減を図ることができました。引き続き繰上償還を実施し、高利な地方債の償還を積極的に検討します。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人あたりのコストは、類似団体平均よりも人件費、扶助費、災害復旧費、公債費、積立金、繰出金の区分が高い水準となっています。人件費については、会計年度任用職員制度の開始により全自治体が人件費が増加となる中、本町においても同様に増加しました。前年度まで扶助費については、類似団体平均を下回っていましたが、今年度は５，４７０円上回る結果となりました。この要因は、本町が施設管理をはじめ職員が直接、実施している事業が多いことが要因と考えられます。扶助費については、類似団体平均に比べ１３，１６１円高い水準となっています。これは、本町が独自に取り組む第２子以降の保育料無償化などの子育て支援策などに取り組んでいることが大きな要因となっています。また、近年の自立支援給付費が増加傾向にあるため、増加しています。公債費については、前年度から１９，３３７円増加し、類似団体平均に比べ２９，１５０円高い結果となりました。これは、２９７，７８８千円の繰上償還を行った結果であり、これにより後年度の負担軽減を図ることができました。引き続き繰上償還を実施し、高利な地方債の償還を積極的に検討します。繰出金については、前年度から２，２２４円増加し、類似団体平均に比べ１１，８６７円高い結果となりました。これは、下水道事業の公債費の増加のほか、介護保険事業にかかる給付費の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加したことによるもので、今後も繰出金は増加する傾向にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支額は、継続して黒字を確保しています。財政調整基金は平成３０年災害対応のため大きく取崩し、残高は令和２年度末時点においても標準財政規模比１３．４７％となっています。災害発生時の対応等に備えた財政調整基金の確保に向けた事務事業の見直しなどの行財政改革を推進することが必要です。実質単年度収支は、２９８百万円の繰上償還を行ったことにより標準財政規模比で対前年度より３．６３ポイント増加しました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結による黒字額は、標準財政規模比で０．２９ポイント増加しました。一般会計の標準財政規模比の黒字は、前年度より０．２１ポイント減少しましたが、依然、黒字を確保しています。黒字となった主な要因は、２９８百万円の繰上償還を行ったほか、財政調整基金へ４２８百万を積み立てたことによるものです。公営企業会計である下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、一般会計からの繰入金により黒字を維持していますが、特に農業集落排水事業特別会計は、整備が早かった地区では整備後２５年を経過しようとしており、施設の更新時期を迎えます。人口減少が進む中、特に農業集落排水の処理区域は山間部が多いため受益戸数の減少により使用料収入も減少することが見込まれています。独立採算の観点から効率的な運営のため、公共下水道との統合の検討も開始しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、増加傾向となっています。元利償還金等は、現時点の推計では普通会計の元利償還金のピークを令和２年度に迎え、下水道事業会計のピークを令和９年度に迎える予定となっており、引き続き実質公債費比率の分子は増加する見込みです。今後、合併特例債などの算入率の高い償還が終了することから、算入公債費等は減少することが見込まれ、実質公債費比率は、悪化することが見込まれます。決算剰余金や減債基金を活用した高利率の地方債の繰上償還を積極的に検討する必要があります。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、全体として減少傾向にあります。これは、一般会計等の地方債残高が減少傾向にあり、令和２年度は、前年度から１，４７１百万円減少しました。将来負担比率の分子は、減少傾向にありますが、令和２年度については、充当可能特定歳入が３５百万円減少したことなどにより、充当可能財源等（Ｂ）は６０３百万円減少（悪化）しました。充当可能特定歳入の減少要因は、公営住宅の維持管理費の増加により公債費へ充当可能な住宅使用料が減少したことが挙げられます。充当可能財源である基金の確保と繰上償還などにより一層の将来負担額の削減が必要となってきます。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、３，１８６百万円となり、前年度より７３百万円増加しました。増額となった主な要因は、財政調整基金及び新型コロナウイルス対策特別金支援補給事業基金が下記事由により増加したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模比１３．４７％まで減少したことから、今後の経済事情などによる財源不足や災害に対応するための財源として標準財政規模比２０％を目標に行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し積み立てを行います。減債基金については、実質公債費比率や将来負担比率が増加する中、繰上償還財源として活用し、財政運営の改善を図るとともに、財政調整基金への積立とバランスを図りながら積立も検討します。特定目的基金については、その目的に応じた事業実施を行うための財源として取り崩しを行うとともに、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し、公共施設の老朽化対策財源として公共施設等建設基金への積立を行います。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和２年度末残高は８８６百万円となり、前年度より３８百万円増加しました。令和２年度においては、４２８百万円の取崩しを行いましたが平成元年度決算の剰余金等により４２８百万円積み立てを行ったことにより３８百万円の増加となりました。財政調整基金残高は増加したものの、標準財政規模が増加したことにより標準財政規模比については、０．０７ポイント減少しました。（今後の方針）財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるために必要な基金であることから、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を積み立て、標準財政規模の２０％程度を確保することとしています。前年度決算の余剰額の積立にあっては、地方債残高（将来負担額）の縮減とのバランスをとりながら計画的に積立が必要です。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の令和元年度末残高は２８７百万円と前年度からの増減はありませんでした。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として必要な基金となります。今後、実質公債費比率の上昇が見込まれており、繰上償還の財源としての活用を行うほか、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用した積み立てを検討します。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業のための財源○公共施設等建設基金：公共施設の建設等のための財源○コーポラスことうら基金：コーポラスことうら（町営住宅）の維持管理及び耐用年数経過後の解体費用のための財源○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税でいただいた寄附を積立て、その寄附目的に応じた事業実施のための財源○下水道事業推進基金：下水道施設の整備及び起債償還のための財源（増減理由）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業の財源として取崩したため１７百万円減少しました。○公共施設等建設基金：基金利子積立のほか、橋梁耐震にかかる県負担金を将来の更新に備え６百万円積立てたことにより増加しました。○コーポラスことうら基金：コーポラスことうらの使用料収入のうち維持管理費などに充当後、その残額及び基金利子を１０百万円積立てました。上記の基金のほか、令和２年度に新たに新型コロナウイルス感染症拡大により経営に深刻な影響を受けている事業者の借り入れた利子を５年間にわたり支援するため、後年度の必要となる財源を琴浦町新型コロナウイルス対策特別金融支援利子補給事業基金に積立てるよう新たに基金を創設したため３７百万円の増額となった。（今後の方針）各特定目的基金の目的（使途）にあわせて、各種基金の目的事業を実施していくため基金取崩しを予定しています。公共施設等建設基金については、公共施設の老朽化に伴う更新が課題となっていることから個別施設計画を策定し、その更新計画などに合わせた取崩しを行うとともに、その将来負担の軽減のために必要な基金を確保するため積立てます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、減価償却（老朽化）がどの程度進んでいるかを表す指標です。本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準（老朽化度が低い）ですが、前年度に比べて１．３ポイント上昇し、老朽化が進みました。類似団体平均が０．４ポイント上昇していることと比べると、本町の上昇（老朽化）は、大きいと言えます。人口減少が進む中、公共施設等総合管理計画に基づく集約化等により総量の縮減が必要となっています。選択と集中による量を減らし質を高める公共施設の更新等を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であらわされます。本町においては、地方債残高が多く、将来負担比率が類似団体よりも８４．９ポイント高いことから、本指標も、類似団体より１８３．８ポイント高い水準となっています。前年度より指標が１９８．６ポイント改善した要因は、地方債の定期償還に加え約３億円の繰上償還を行ったことによるもののほか、普通交付税の算定に係る標準財政規模の増加によるものです。指標の改善には、経常一般財源の確保のほか、地方債残高の縮減が必要となります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
２指標の関係は、施設更新を行うと有形固定資産原価償却率の改善要因となりますが、その財源として地方債の発行することで地方債残高が増加し将来負担比率の悪化要因となります。そのため、本分析では施設の更新を計画的に行っているかを分析することができます。将来負担比率は、定期償還に加え繰上償還を実施したことで23.5ポイント改善しましたが、一方で有形固定資産減価償却率は、1.3ポイント上昇(悪化)しました。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体に比べて高い水準となっています。今後、老朽化対策に積極的に取組む必要がありますが、将来負担比率とのバランスに留意する必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
２指標の関係は、債務に係るストックとフローの関係にあります。ストック面の将来負担比率（将来負担額）は、定期償還に加え繰上償還を実施したことで23.5ポイント改善しましたが、一方、フロー面である実質公債費率の指標は、0.1ポイント悪化しました。実質公債費比率の悪化要因は定期償還の増加及び公債費への充当する公営住宅使用料の減少によるものです。公営住宅使用料の公債費への充当額が減少した要因として公営住宅の管理経費の増加したことにより公債費への充当可能な使用料が減少したことによるものです。両指標の改善には、地方債の繰上償還による地方債残高の削減と後年度の単年度あたりの償還金（公債費）の削減が必要です。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全ての施設類型において前年度よりも有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいることが分かります。施設類型別の老朽化状況は、類似団体と比べ、道路、こども園は低い水準となっているものの、その他の施設類型は高い状況にあります。特に橋梁、児童館、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高い水準となっており、老朽化が進んでいることが分かります。橋梁については、道路に比べ耐震化や更新などが遅れているため老朽化が進んでおり、今後、更新、耐震化を年次的に進めていく必要があります。公民館については、７つの公民館のうち４つの地区公民館を他施設との複合化などを計画しており、複合化に伴う更新工事により改善することが見込まれます。また、一人当たり面積については、面積が多いほど維持管理に係る費用が増加する傾向にあり、人口規模にあった面積に見直すことが求められます。本町の一人あたりの面積は、類型で見るとこども園、公営住宅が類似団体と比較して多い状況となっています。こども園については、合併以降、３園の廃園を行ってきたところですが、今後の少子化の状況に応じて更なる統廃合を検討する必要があります。公営住宅については、賃貸住宅のニーズは高く、民間事業者の参入を妨げることのないよう公営住宅のあり方を見直す必要がありますが、低所得者向けの住宅にも配慮が必要です。低所得者向けの住宅についても、ＰＦＩ手法による整備なども検討が必要となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設（広域連合分）を除く全ての施設類型において前年度よりも有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいることが分かります。施設類型別の老朽化状況は、類似団体と比べ、図書館、消防施設（広域連合分を含む）、庁舎は低い水準となっているものの、その他の施設類型は高い状況にあります。特に福祉施設、一般廃棄物処理施設（広域連合分）は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が２０ポイント以上高い水準となっており、老朽化が進んでいることが分かります。広域連合分は、関連市町との調整が必要なものの計画的な更新を進めていく必要があります。また、福祉施設については、町が所有し貸し付けている施設もあることから、譲渡（売却）などを含め施設の所有のあり方についても見直しを検討する必要があります。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から609百万円(1.9%)の減少となった。主な要因として考えられるのは、資産の減価償却による減少である。インフラ資産においては、減価償却による資産の減少(557百万円)が、道路改良等による資産の増加(222百万)を上回った。負債総額は、前年度末から1,500百万円(10%)減少しした。地方債発行額を償還額が上回ったこと、前年度決算による繰越金等を財源とした繰上償還(償還額298百万円)を行ったことによるものが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から412百万円(0.8%)減少し、負債総額は1,555百万円(6.1%)減少した。一般会計等に比べて、資産総額は、上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上している事等により16,417百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業に充てる新規起債発行が令和3年度末まで続く予定であること等から10,754百万円多くなっている。鳥取県中部ふるさと広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から393百万円(0.8%)の減であり、負債総額は1,512百万円(5.8%)減少した。全体に比べて、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場等の事業用資産を有していること等により2,414百万円多くなるが、負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により756百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,809百万円となり、前年度から2,119百万円(24.3%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,238百万円(前年度比268百万円増)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,571百万円(1,851百万円増)となった。業務費用のうち、金額変動が大きいものは人件費で、343百万円増加した。これは、会計年度任用職員制度の適用により物件費から人件費に経費を計上することになったこと、退職手当組合負担金の増額が主な要因である。行政改革に取り組み、より少ない職員でも業務遂行が可能な体制を構築するとともに、民間委託についても、積極的に検討することが必要である。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が541百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費は3,046百万円多くなり、純行政コストは3,812百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が725百万円多くなっている一方で、経常費用がごみ処理などのサービスに要する人件費、施設の維持補修費等により7,032百万円多くなっていることから、純行政コストは6,307百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,313百万円)が純行政コスト(10,394百万円)を上回ったことから、本年度差額は919百万円となり、純資産残高は18,908百万円となり891百万円の増加となった。地方交付税については地域社会再生事業費の創設等が要因し283百万円の増加、地方消費税交付金が消費税率引上げにより67百万円の増加となったが、行政コストも増加しているため、引き続き人口減少等による減収対策や公共施設の使用料基準見直し等、コスト管理に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,551百万円多くなっており、本年度差額は1,174百万円となり、純資産残高は1,142百万円の増加となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が6,537百万円多くなっており、本年度差額は1,149百万円となり、純資産残高は1,120百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支について、小中学校空調設備事業の地方債学校額減額等により発行額が減り、地方債償還額が新規借入額を上回ったことで532百万円の減額となった。業務活動収支は540百万円の増加で、大きな金額変動は新型コロナウイルス対応関連の収支があることに加え、臨時支出では平成30年度災害復旧費工事完了に伴うものが303百万円であった。本年度資金収支額は△52百万円で前年度と比べ△3百万円となり、引き続き将来負担費率の減少に向けて高利率債権の繰上償還を行う等で負債残高を減らし、公共施設に係る整備費の抑制を行うなど、将来世代の負担軽減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より931百万円多い2,486百万円となっている。また、災害復旧事業費が前年度比△303百万円であった。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備費用が含まれ△1,138百万円であったが、財務活動収支を加えた本年度資金収支額は41百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が業務収入に含まれる事などから、業務活動収支は一般会計等より1,002百万円多い2,557百万円となり、投資活動収支と財務活動収支を加えた本年度資金収支額は104百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均が9.3ポイント増加していることと比べ、本町は前年度から0.9ポイント減少した。これは、住民一人あたりの道路延長が類似団体平均の5割程度で短いのに加え、道路償却率が高い等から、インフラ資産計上額が少ないことが要因の一つと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ1ポイント低くなっている。これは平成25年度の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った施設整備が要因だと考えられる。庁舎など償却率が低い施設がある一方、地区公民館・消防施設・児童館など償却率が80%を越えている施設が多くあり、今後改修が必要になることが予想される。負債の減少に努めつつ、必要な公共整備を計画的に行っていくこと、集約や除却等適切な公共施設の管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から3.8ポイント増加したものの、依然類似団体平均を14.5ポイント下回っている。将来世代負担比率も、前年度から3.2ポイント減少しているが類似団体と比べて9.8ポイント上回っており、類似団体に比べ社会資本形成等に係る将来世代の負担が高いことがわかる。合併後先行的に行った施設整備に合併特例債を積極的に活用した結果、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。繰上償還の実施等で年々地方債残高は減少してきているが、引き続き高利率債券の繰上償還の実施や償還額を下回る範囲での地方債の発行に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、定額給付金の増加や会計年度任用職員制度施行の影響により前年度に比べ9.9ポイント増加した。類似団体平均を14ポイント下回っているが、これは、団塊世代の定年退職により職員の若返りが進み、人件費が抑制されていることが要因だと考えられる。ただ、公園・こども園などの施設を直営で行っている影響で人口千人当たりの職員数は類似団体平均より多い状況であること、退職等がしばらく見込まれないことから、今後も人件費が増加することが予想される。持続可能な行政運営を行うため、人員の適正配置や外部委託等の検討を行い、人件費や物件費などの経常費用を抑制していくことが必要となる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、前年度から7.6ポイント減少した。前年度までは類似団体に比べ高い傾向にあったが、当該年度は類似団体平均に比べ2.8ポイント少なくなっている。これは、298百万円の繰上償還を行ったこと、新規発行債を抑制したことが要因と考えられる。今後も公共設備管理を適切に行いながら、負債額の減少に努める必要がある。基礎的財政収支は、地方消費税、地方交付税の増加もあり、業務活動収支が523百万円増加した。投資活動収支は11百万円の増加、財務活動収支については地方債償還額の増加により532百万円減少した。今後も人口減少等による税収等の収入減が予想されるが、現在の行政サービスにかかる費用を将来に先送りすることなく現在の財源で賄っていくためには、計画的な施設管理・更新を行い投資活動収支の抑制を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から1.9ポイント増加し、類似団体平均を1.9ポイント上回った。経常収益は280百万円増加しているが、経常費用も2,120百万増加している。当該値は前年度に比べ類似団体平均より高くなったが、本町は、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、サービス提供に係る公平性の観点からも受益者負担の見直しが必要であり、適切な使用料の設定を行う必要がある。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
国富町
川南町