経営の健全性・効率性について
累積欠損金及び企業債残高がないこと、流動比率が全国平均より高いこと、経常収支比率が100%を超えていることなどから、経営は健全であると考えられる。一方、平成29、30年度と経常収支比率で数値の悪化が見られるが、これは施設の老朽化対策工事及び耐震化対策工事による固定資産除却費増によるものである。また、平成29、30年度における流動比率における数値の変動は、年度末の工事費支払が翌年度払となった結果である。料金回収率については、全国平均を下回る年もあるため、今後の計画如何では、料金改定を含めた経営改善を図っていく。契約率及び施設利用率については、全国平均を下回っているので、新規ユーザー獲得に向けた取り組みを図っていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却比率及び管路経年劣化率が全国平均と比較して高いことから、老朽化が進んでいることがわかる。なお、管路等一部設備においては、健全性調査を行った結果、更新期間を延長している部分(一部の管路)もある。
全体総括
現在経営は健全と言えるが、今後、施設の老朽化対策が必須である。これを実施していくにあたっては、工事の優先度を定め、計画的に実施する必要がある。その際、事業継続への必要性や老朽化度合だけでなく工事期間中の固定資産除却費増、資産化後の減価償却費増を考慮しなければ、経営の安定化を損ねる可能性がある。又、現状でも料金回収率が低下しているので、老朽化対策如何では、料金改定も検討しなければならない。一方、契約率及び施設利用率も全国平均を下回っているので、新規ユーザー獲得に向けた取り組みを図っていく。