経営の健全性・効率性について
受水企業２社が費用全額を負担する負担金制度となっているため、累積欠損金、企業債残高は発生せず、経常収支比率・料金回収率はほぼ１００％で推移している。施設利用率は昨年に比べ１．１５％悪化し、５３．３７％給水原価は１０．０８円で、全国平均より安価となっている。
老朽化の状況について
固定資産は公営企業会計基準見直し前の「みなし償却制度」により、有形固定資産減価償却率は発生していないが、管路経年化率は８７．７８％と全国平均に比して高く、老朽化が進んでいる。
全体総括
適正な給水原価の維持、老朽化した施設等の計画的な修繕・更新などによる安定した事業の継続に向け、受水企業２社と協議しながら、今後も事業運営を継続して行く。水道事業と同じく令和３年３月に計画期間を１０年間とする工業用水道事業経営戦略を策定した。
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2021年度