高砂市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20142015201620172018201920202021106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%128%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202198%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%料金回収率
201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円給水原価
20142015201620172018201920202021124%126%128%130%132%134%136%138%140%142%144%146%148%150%152%施設利用率
2014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%契約率

経営の健全性・効率性について

受水企業2社が費用全額を負担する負担金制度となっているため、累積欠損金、企業債残高は発生せず、経常収支比率・料金回収率はほぼ100%で推移している。施設利用率は昨年に比べ1.15%悪化し、53.37%給水原価は10.08円で、全国平均より安価となっている。
201420152016201720182019202020210%有形固定資産減価償却率
2014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

固定資産は公営企業会計基準見直し前の「みなし償却制度」により、有形固定資産減価償却率は発生していないが、管路経年化率は87.78%と全国平均に比して高く、老朽化が進んでいる。

全体総括

適正な給水原価の維持、老朽化した施設等の計画的な修繕・更新などによる安定した事業の継続に向け、受水企業2社と協議しながら、今後も事業運営を継続して行く。水道事業と同じく令和3年3月に計画期間を10年間とする工業用水道事業経営戦略を策定した。