経営の健全性・効率性について
受水企業2社が費用全額を負担する負担金制度となっているため、累積欠損金、企業債残高は発生せず、経常収支比率・料金回収率はほぼ100%で推移している。施設利用率については45%前後で推移している。契約率については、平成30年度は契約水量の減少により昨年比14.6%減少し、85.4%となっている。給水原価は10.58円/.で、全国平均より安価となっている。
老朽化の状況について
固定資産は公営企業会計基準見直し前の「みなし償却制度」により、有形固定資産減価償却率は発生していないが、管路経年化率は75.63%と全国平均に比して高く、老朽化が進んでいる。
全体総括
安価な給水原価の維持、水道事業への寄附金確保、計画的な修繕・更新などによる安定した事業の継続に向け、受水企業2社と協議しながら、今後も負担金制度を継続して行く。令和2年度に計画期間を10年間とする工業用水道事業経営戦略の策定を予定している。