鳥取県:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2021年度)

20142015201620172018201920202021650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%累積欠損金比率
2014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%120%130%流動比率
20142015201620172018201920202021900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%料金回収率
201420152016201720182019202020214,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円給水原価
2014201520162017201820192020202165.5%66%66.5%67%67.5%68%施設利用率
2014201520162017201820192020202134.5%35%35.5%36%36.5%37%37.5%38%契約率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、過去の大口ユーザーの契約水量の大幅減以降、費用削減と積極的な営業活動を継続しているものの100%を割り込んでいる状況が続いている。この結果、累積欠損金が増加しており、累積欠損金比率は令和3年度は下降したものの上昇傾向にある。急速な改善は困難が見込まれるものの引き続き費用削減と契約水量の増加を図っていく。流動比率について、主に現金預金の減少により下降している。これは現在、企業債償還のピークを越えて間もないためで急速な改善は困難だが、一般会計からの出資金を充てるなどして改善を図っている。企業債残高対給水収益比率については、全国平均を上回っているものの、償還のピークを越え企業債残高が減少していることから下降傾向にある。料金回収率から契約率については、過去の大口ユーザーの契約水量の大幅減の影響を受けたものとなっている。急速な改善は困難が見込まれるが、営業活動とともに今後施設規模の適正化にも努めていく。
2014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
2014201520162017201820192020202152.2%52.4%52.6%52.8%53%53.2%53.4%53.6%53.8%54%54.2%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を経過した管路については、部分的に調査を行いながら、短期的には管路更新ではなく改修や修繕で対応することとしている。また、管路以外の施設について、国の強靭化事業補助金制度を活用するなどして、長寿命化に取り組んでいるところである。

全体総括

当面急速な経営改善は難しいと見込まれるものの営業活動の成果が出つつあり、ここ数年内を見ると比較的大規模な契約案件が成立している。今後とも経費節減に努めつつ、商工労働部局や供給先自治体との連携を深め、営業活動を展開することで収入増につなげ、財務状況を改善し、引き続き県内産業を支えるインフラとしての役割を果たしたい。

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