経営の健全性・効率性について
1収益の確保・平成５年度以降令和元年度まで27年連続で黒字となった。①経常収支比率は130%前後で推移し、全国平均も上回っている。また、②累積欠損もないなど、安定した健全経営を確保している。⑥給水原価は、効率的な経営の下、10円前後で推移し、全国平均を大きく下回っている。・⑧契約率は、毎年の継続的な企業訪問等の実施により、微量ながら契約水量の増加につながっており、増加傾向にある。・また、水需要を踏まえた施設整備や更新を行っているため、⑦施設利用率は60%以上で推移し、全国平均を上回っており、⑤料金回収率も100%以上を維持するなど、着実な収入へと結びつけている。２費用の抑制・③流動比率は、600%以上を確保しており、十分な短期支払能力を維持している。また、高利率の企業債繰上償還、新規起債発行抑制や計画的な企業債償還を行った結果、長期の債務残高の程度を示す④企業債残高対給水収益比率も年々減少しており、安定的な経営状況である。
老朽化の状況について
・加古川（２期）事業については他団体と比べて比較的遅く給水を開始した（平成11年度以降）ため、①有形固定資産減価償却率が全国に比べて低くなっている。・給水開始当初に整備した管路の多くが法定耐用年数を迎えており、②管路経年化率が全国平均を上回っている。・③管路更新率は、平成29年から開始した管路更新工事が令和元年度に完了、供用開始されたため一時的に高くなっている。今後も、施設更新時期の分散化を盛り込んだ「アセットマネジメント推進計画（平成30年度改定）」に基づく資産管理により、施設点検の強化を図るとともに施設ごとに使用目標年数を定め、長寿命化や投資コストの平準化を図りつつ、計画的な施設更新を進めていく必要がある。
全体総括
・今後とも、経営の合理化や効率化に努めるとともに、「アセットマネジメント推進計画」による施設の長寿命化等を図り、経営の健全性を確保していく。・今後は契約水量の大幅な増加は見込み難い状況にあり、一方で経営健全化のために借り入れた資金の償還額が増加するなど、厳しい経営状況が見込まれる。このため、新規受水企業の開拓等料金収入の確保や費用抑制など、引き続きより一層の経営改善に取り組んでいく必要がある。
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