経営の健全性・効率性について
本町におきましては、下水道使用料が20m3あたり1,800円と、全国平均(2,653円)や府内平均(2,199円)と比較しても少なく、また、国の研究会が示している基準(3,000円)の6割の水準にとどまっている状況であります。また、急速な下水道施設整備に伴う多額の企業債発行により、汚水処理費の約3分の2が企業債元利償還金で占められていることから、本町の下水道経営は使用料で費用をまかない切れていない、厳しい状況となっています。なお、収益の不足分につきましては、町の一般会計から繰入を行うことによりまして、収支均衡を図っているのが現状であります。水洗化率につきましては、下水道未接続世帯への戸別訪問及び街頭啓発等の加入促進を行ったことにより、類似団体(人口と産業構造が似ている市町村を言います。)の平均値に近づいております。なお、施設利用率につきましては、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
老朽化の状況について
下水道施設につきましては、供用開始から20年ほどしか経過していませんので、管渠更新はまだ行っていません。
全体総括
水洗化率の向上を図るため、引き続き下水道未接続世帯への加入促進を行います。また、適正な下水道使用料の設定や管渠更新を行うための下水道ストックマネジメント計画の策定について検討を行ってまいります。皆様の御理解、御協力よろしくお願い申し上げます。