経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率（％）Ｈ２２年度からＨ２４年度は企業債（借入金）を繰り上げて返済したため、Ｈ２６年度と比較して１０ポイント以上低くなっている。各年度で下水道管理施設に係る委託料、修繕料については可能な限り予防保全は行わずに支出を抑えているが、Ｈ２５、２６年度は７０％台となっており、黒字となる１００％には届いておらず、支出に占める企業債の返済額（元金・利子）が大きな負担となっている。④企業債残高対事業規模比率（％）Ｈ３年度からＨ１２年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため、企業債の借入金残高も高い水準であることから、類似団体平均を上回っている。⑤経費回収率（％）汚水処理に要した費用を下水道使用料収入で、どの程度賄えているかを表しており、類似団体平均を上回り概ね１００％前後を推移している。今後も使用料の増収に努める。⑥汚水処理原価（円）汚水１㎥あたりの処理に必要な費用で、各年度１５０円前後で推移しており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては単独で下水処理場を持たず、複数の市町から出る汚水とまとめて処理されている効果によるものである。⑦施設利用率（％）単独で下水処理場を持たないため計上がない。⑧水洗化率（％）下水道が整備されている区域の人口のうち、実際に水洗便所で汚水を流している人の割合を表しており、類似団体より下回っているが、広報、ホームページでの水洗化啓発や未水洗家屋への戸別訪問を行っており、既設建物、新築の下水道接続により各年度約１％向上している。
老朽化の状況について
①管渠改善率（％）管渠の改善状況については、Ｓ６２年に下水道管の供用を開始してから２８年であり、更新が必要な箇所が無かったため、着手していない。
全体総括
分析の結果から、下水道普及率が９６．６４％と整備が進んでいるが、建設事業に伴う企業債（借入金）の償還（返済）が大きな負担となっている。また、水洗化率をみても類似団体平均を下回る状況であり、下水道に接続可能な地域が多いにもかかわらず水洗化が鈍い状況である。以前から取り組んでいるが、今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えるとともに、水洗化促進のための啓発に努める。また、下水道事業の状況把握、安定的な運営のため、Ｈ３２年度移行を目標に公営企業会計の適用に取り組む。下水道管の老朽化対策についても、下水道整備の初期に布設した下水道管の一部が更新の時期に近づいていることから、該当する箇所の調査を実施し、修繕が必要かどうかの現状把握、修繕方法の検討を行い計画的に長寿命化に取り組む。
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2021年度