阪南市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①背景本市は、昭和６３年度から公共下水道事業を実施しています。平成２６年度末の普及率は48.35％と、大阪府内の自治体の中でも低い状況となっており、整備途上にあります。平成元年から平成１４年まで人口密度の高い地域や大規模開発に設置されたコミュニティ・プラントを接続するため、集中的に下水道工事を実施し、普及率を31.2％まで伸ばしましたが、平成１５年度より阪南市財政健全化計画に基づき、管渠等の施設の整備事業を抑制することとなりました。同計画終了後も、引き続き厳しい財政状況に応じた整備事業を実施し、現在に至っています。②経営状況類似団体と比較すると、若干優位にありますが、現状では、使用料収入により維持管理費は負担できても、資本費については、一般会計からの繰入金に依存しています。（Ｈ２６汚水処理原価１５７．５円使用料単価１４６．６円）なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

老朽化の状況について

本市の下水道施設は、経過年数が３０年に満たないため、抜本的な老朽化対策の時期は到来していませんが、一部民間企業から移管された施設は４０年を超えるところもあり、維持管理費の抑制を図るために長寿命化計画を策定し、予防保全対策を実施しています。

全体総括

独自の終末処理場を有しない本市は、大阪府南部水みらいセンターにおいて下水の処理を行い、その運営経費を負担しています。また、供用開始前後の施設建設経費の財源に充てた企業債の償還額が未だ高額であるため、阪南市行政経営計画に基づき、効率的な手法、箇所を選定した施設整備の実施及び下水道人口の普及率、下水道接続率向上に取り組んでいます。さらに、平成３０年４月地方公営企業法の適用化及び「経営戦略」の策定を予定しており、計画的な建設工事、下水道施設の効率的な維持管理、組織体制の見直しなど経営の効率化に努めるとともに、下水道使用料の適正化を含め将来を見据え、経営基盤の強化を図り、健全な下水道経営を目指していきます。