堺市

財政力指数の分析欄

個人市民税の一人あたり納税額は減となったが、企業収益の回復により法人市民税が増、臨海部を中心とした積極的な設備投資により固定資産税増となったことなどから前年度比０．０１ポイント上昇した。しかし、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も人口誘導や企業立地など税源涵養につながる施策を推進していく。

経常収支比率の分析欄

本年度は９５．１％で前年度の９６．８％から１．７ポイント改善した。これは、人件費をはじめとする経常経費の削減に努めたが、分子となる歳出の経常一般財源が５．０％増加した一方、地方交付税（臨時財政対策債を含む）、譲与税・交付金などの分母となる歳入の経常一般財源も、前年度比６．８％の増加と、歳入の増が歳出の増を上回ったことによる。今後も更なる行財政改革に取り組む必要があり、引き続き職員数の削減を行うなど要員管理の適正化を図り、人件費をはじめとした経常経費の削減に取り組んでいく。また人口誘導や企業誘致等により市税収入の増加や税源涵養につながる施策を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

要員管理の適正化による職員数の減など経常経費の削減を図り、昨年度比較で減となっている。また、類似団体平均より下回った数値を維持している。今後も、引き続き職員数の削減を行うなど人件費をはじめとした経常経費などの削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

他市に先駆けいち早く行財政改革に取り組んできたことにより、類似団体中好数値を維持している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

要員管理の適正化に努めたことによる職員数の削減など行政のスリム化・効率化を反映した数値となっている。今後も市民サービスを低下させず、職員数については要員管理の適正化を図るなど、更なる行財政改革を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

従来より行財政改革の一環として起債発行の適正管理を徹底してきたことなどから健全性が保たれている。今後も公債費負担の増大がこれからのまちづくりに影響を及ぼさないよう発行額に留意していく。

将来負担比率の分析欄

行財政改革の一環として投資事業について選択と集中を図るなど市債発行の適正化に努めてきたことから、引き続き、類似団体中好数値を維持している。今後もこれからのまちづくりに影響を及ぼさないよう、市債発行額に留意していく。

人件費の分析欄

要員管理の適正化に努めたことによる職員数の削減など行政のスリム化・効率化を推進し、前年度から１．１％の減となった。今後も引き続き、職員数の削減を行うなど要員管理の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

行財政改革の推進によるアウトソーシングの増加などにより、ここ数年増加傾向にあるものの、前年度からほぼ横ばいで推移している。今後も順次アウトソーシングを進めていくところである。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設、景気低迷の影響を受けて生活保護費の増加や、自立支援給付の増による社会福祉費の増加により、前年度と比べ０．７％の増となった。今後も引き続き、生活保護の適正化や就労支援に向けた施策を推進していく。

その他の分析欄

財政安定化支援事業など地方交付税算入に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金増などにより、前年度から０．９％の増となった。

補助費等の分析欄

定額給付金の皆減、及び下水道普及率の向上・下水道使用料収入の増に伴う下水道事業会計繰出金の減などにより、前年度から１．７％の減となった。

公債費の分析欄

現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後も都市魅力や都市の活力を創出する事業が本格化していくうえで、市債の発行額や将来の公債費負担に留意しながら、税源涵養や税収の増に直結した施策に重点を図っていく。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費が美原複合シビック施設整備事業やＪ－ＧＲＥＥＮ堺の整備などの終了に伴い大幅に減少したため、歳出総額が前年度と比べて１２５．１億円減少したことなどにより、前年度から１．４％の減となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析