大阪府

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数が過去５年上昇傾向にあり、平成２８年度も前年に比べて０．２ポイント改善し、０．７７となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増などにより、悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２８年度については、後期高齢者医療費や施設型給付費等負担金など社会保障関係経費などの増により、補助費等が増となったことなどから、１．３．ポイント悪化し、１０１．１％となった。今後とも、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の重点化と資産の適正化など徹底した「選択と集中」を図り、引き続きたゆみない改革の取組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２６年度は給料カットの終了などにより悪化し、以降は概ね横ばいとなっているが、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となっている。その要因は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制など、人件費などのコスト縮減に努めてきたことなどであると推測される。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、その後は、給料カットの終了などにより悪化傾向にある。平成２８年度は、人事委員会勧告に基づく給料引き下げを実施したものの、国においては総合的見直しの現給保障で昇給効果が抑制され給料水準が下がったため、前年度比で微増となった。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、平成２４年度から２８年度で地方独立行政法人化や出先機関の統廃合等により、９２０．３４から７７８．４０へと約１４０人減となった。平成２８年度は、政令市への権限移譲（府費負担教職員関係）等で前年度比大幅な減となった。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、その要因は、減債基金からの借入れ（平成１３～１９年度累計５，２０２億円）や借換債の増発（平成１６～１９年度発行額３，５００億円）に頼る財政運営を続けてきたことなどであると推測される。引き続き、行政改革推進プラン（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行うことにより改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、退職手当の調整率引き下げや臨時財政対策債等を除く地方債現在高の減などに伴い負担見込み額が減となるとともに、基準財政需要額算入見込額が増となったことなどにより分子が改善したことから、過去５年で改善傾向にある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、平成２６年度は給料カットの終了などにより悪化した。また、平成２７年度は、人事委員会勧告（＋１．５５％）の実施を見送ったことなどにより改善している。平成２８年度については、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより、前年度（４１．５％）と比べ、０．３ポイント悪化し、４１．８％となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。なお、平成２８年度は、前年度と同じく２．７％となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度まで概ね横ばいで推移している。平成２８年度は、難病対策事業費における指定難病の拡大に伴う対象者の増などによる増など、分子が増となったことなどから、平成２８年度は０．２ポイント悪化した。なお、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回る結果となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費等の増減が経常収支比率の変動に影響が出ない程度であるため、平成２５年度から３年連続の同値（０．５％）となり、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。平成２８年度は、港湾環境整備費などの維持補修費等に係る一般財源の減などにより、前年度（０．５％）に比べ０．１ポイント改善し、０．４％となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより悪化傾向にある。また、類似団体平均を上回っており、その要因は、私立高等学校等生徒授業料支援補助金等など教育関係の補助費等が大きいことなどであると推測される。平成２８年度は、前年度（３３．１％）に比べ１．０ポイント悪化し、３４．１％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、減債基金の復元を前倒しで行ったことや過去に発行した起債の償還時期の到来などにより平成２５年度は増となったが、その復元前倒しなどにより、平成２６年度以降改善している。平成２８年度は、発行府債の利率低下等に伴う利子支払額の減などにより、前年度（２０．５％）に比べ０．１ポイント改善し、２０．４％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費等の縮減により平成２５年度に改善したが、給与カットの終了など人件費の増や補助費等の増などにより、平成２６年度以降は悪化している。平成２８年度については、補助費等の増などにより、前年度（７９．３％）に比べ１．４ポイント悪化し、８０．７％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成８年１月の「大阪府行政改革大綱」策定以降、累次の行財政改革を策定し、公の施設の廃止・民営化や出先機関などの再編、府立大学や府立病院の地方独立行政法人化などにより、老朽化した施設の再編や廃止を行ったため、類似団体と比較して低い水準になっていると推測される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて低い水準にある。これは、長年にわたり行財政改革に取り組む中で、施設保有量の縮減や府有財産の売払い、有効活用の取組みなどにより、老朽化した施設の再編や廃止などが進んだこと。また、建設事業の重点化・計画的実施による府債発行を抑制していることなどが要因であると推測される。引き続き「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化と予防保全型の維持管理体制の構築、施設総量の最適化・有効活用に、取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は、過去（平成19年度以前）に減債基金からの借入れや借換債の増発により、府債償還額が増加したことなどから、悪化傾向にあると推測される。一方、将来負担比率は、建設事業の重点化・計画的実施により、府債発行を抑制してきたことなどから、過去5年改善していると推測される。「粗い試算（29年2月）」において、これまでの減債基金積立不足額への復元等により、実質公債費比率は、平成30年度をピークにその後は徐々に下降し、平成32年度には18%を下回る見込みとしている。