経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は改善傾向にあるものの、100%を下回っており、更なる経営改善が必要です。総務省が示す類型区分に基づく類似団体と比較すると、④企業債残高対事業規模比率や⑦施設利用率及び⑧水洗化率は平均値に比べ良好な水準にある一方で、⑤経費回収率は平均値よりも低く、⑥汚水処理原価は平均よりも費用が嵩んでいます。その要因としては、25箇所の終末処理場の維持管理に多額の費用を要することが挙げられます。また、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は公共下水道事業等と比べても悪い値であり、農業集落排水事業のみで「経営の健全性・効率性」の向上を図ることは困難といえます。そのため、公共下水道事業等への接続を含め、事業の統廃合の検討が必要です。
老朽化の状況について
昭和59年から施設を供用し、平成28年度で33年を経過していますが、下水道管の耐用年数である50年は経過していません。したがって、現在のところ管渠の改善は発生していません。しかし、不明水の原因によっては、耐用年数未満での管渠更新も必要となります。
全体総括
この先も農村地域の人口が減少し、使用料収入の増加が見込めない中、本事業だけで経営を維持することは困難なため、平成28年度から公共下水道等と合わせ、下水道事業として地方公営企業法を適用しました。しかし、公営企業会計を導入したからといって、すぐに「経営の健全性・効率性」が図られるわけではありません。この下水道事業という住民生活に欠くことのできない重要なサービスを安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、経営改善を進め、収益的収支比率が向上するように努めていきます。