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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：33/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：31/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：97/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：26/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：122/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：44/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：76/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：123/128

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：56/128

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：23/128

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：13/128

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：19/128

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：78/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：35/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

ここに入力

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

ここに入力

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（今後の方針）

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化を要因とする神島小中学校の施設の更新や、入居率の低下している公営住宅の解体などが進み、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回る結果となった。

類似団体内順位：69/72

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値より高くなっているものの、一般会計の地方債現在高の減少や、一部事務組合等の地方債償還財源にかかる負担が減少していることなどから、平成２７年度から徐々に減少傾向にある。今後は計画的な地方債の発行などにより、さらなる減少に努めていきたい。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低くなったが、これは一部学校の改修と公営住宅の解体が要因となっており、今後も計画的に事業を進めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加していることから減少傾向にあります。実質公債費比率は、類似団体と比較して低くなっているが、今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路や橋りょうのインフラ資産については、類似団体内平均値より高くなっている。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７０．０％であるが、平成２７年度から比較すると緩やかに減少傾向にあるため、計画的に整備を進めてきた結果が徐々に現れてきているといえる。一方で道路については、平成２７年度から比較すると増加傾向にあり、交付金等を活用し、施設の更新を行うことが急務である。また、幼稚園や保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっており、また、３ヵ年連続で減少傾向にあるが、耐用年数等を考慮し、今後も適切な更新を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールや市民文化会館、庁舎の事業用資産については、類似団体内平均値より高くなっている。平成２８年度において特に高かった体育館・プール、市民文化会館については、それぞれ市民体育館やテニスコート、野球場の改修を行ったほか、旧公民館の解体工事を行うなど、有形固定資産減価償却率の抑制に努めた結果、類似団体平均値に近づけることができたが、依然として高い値を示していることから、計画的な施設の更新を引き続き検討していく必要がある。また、保健センターや消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっているが、消防施設については旧格納庫を解体したことや高規格救急車の導入、保健センターについては浄化槽の更新をはじめとした諸設備の更新などを理由とし、平成２９年度から減少傾向にある。特に消防施設については今後庁舎の建て替えも予定していることから、有形固定資産減価償却率についてはさらに低下していくことが見込まれるが、その他の施設についても耐用年数等を考慮し、引き続き適切な更新に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%を超えており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,745百万円となり、前年度比596百万円の増加(6.12%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,010百万円、前年度比+414百万円)であり、純行政コストの約30%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(8,974百万円)が純行政コスト(9,183百万円)を下回っており、本年度差額差は▲209百万円となり、純資産残高は132百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は702百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の修繕等や基金積立を行ったことから、390百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲361百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値より大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、負債の大半を占めるのは地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後は地方債残高を圧縮し、将来世代の負担を減少を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っていることから、引き続き職員数の適正配置など人件費の削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値とほぼ同程度である。今後は、地方債の発行額を抑制するなど負債額の抑制を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲412百万円となっている。地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、維持補修費の増加により類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図る。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村