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歳入の根幹である市税収入が伸び悩む中、毎年度、実施計画の見直しを行い、投資的経費の抑制を図っている。市税収入において、徴収率８９．１％と第５次鳥羽市総合計画の最終目標値である８８．７％を達成したものの、引き続き歳入確保に努める。
市税が増収となったものの、地方交付税や地方消費税交付金が減収となったことから、経常一般財源等が減となり、昨年度に比べ、２．７ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均及び三重県平均よりも低い水準ではあるものの、依然として８０％を超えていることから、引き続き経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による、小学校や中学校、保育所、診療所などの公共施設の点在に伴う職員配置や施設の維持管理に係る経費に加え、消防業務を直営で行っていることに伴う人件費の増嵩によるものである。今後も、「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適切な定数管理に努める。
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努める。
実質公債費比率は、７．７％となり昨年度より０．１ポイント減となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債現在高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担が減となったことに加え、財政調整基金などの充当可能基金が増となったことから、７５．５％と前年度より５．３ポイント減となった。しかし、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていることから、投資的経費の抑制を図るなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制に図る。
昨年度より０．３ポイント増の１２．８％となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っている。今後も、徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
障害者自立支援給付事業、臨時福祉給付金事業が増加したものの、経常収支比率は昨年度と同ポイントの６．８％であった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
昨年度より０．２ポイント増の１１．３％となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていく。
昨年度より０．１ポイント減の５．１％となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。ごみ処理施設建設に係る元金償還が始まることから、今後数年間は広域連合への負担金が高止まりするため、全体のバランスも考慮しながら、大きく増加しないように努める。
過疎対策事業債や臨時財政対策債などの償還額が増となったことにより、昨年度より１．０ポイント増の１９．８％となった。平成２２年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しているため、今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準にあるため、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努める。
昨年度より１．７ポイント増の６８．５％となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。６８．５％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な人件費に抑制するよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加していることから減少傾向にあります。実質公債費率は、類似団体と比較して低いものの、今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
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