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分母となる「基準財政需要額」では、公債費のほか、臨時費目である「地域の元気づくり推進費」が創設されたことなどにより、昨年比で０．８％の増となったものの、分子の「基準財政収入額」においても、市税収入等の増により、昨年度比で１．５％の増額となったことから、昨年度と同ポイントの０．４６となりました。
平成２５年度は、主に職員の給与削減措置により、人件費が減額となったことに伴い、昨年度比で１．８ポイント減の８６．４％となりました。類似団体平均値よりも低い水準であるものの、依然として、８０％を超えていることから、引き続き、経費削減に努めます。
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、地勢的な事情による保育所、診療所などの点在による職員配置やごみ処理業務、消防業務などの直営運営に伴う人件費の増嵩です。
類似団体平均とほぼ同水準であり、給与削減措置を実施したことで、前年度比８．４ポイントの減となりました。今後も人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について、市民の理解を得ながら、総人件費の抑制を図っていきます。
本市は有人離島を有するほか、集落も点在するなど、地理的な事情などから、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠となり、数値が高くなっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組んでいきます。
実質公債費比率は８．９％で、昨年度より０．７％の減少となり、類似団体、三重県平均を下回っております。また、単年度においても８．３％で昨年度と比べ、０．５％の減少となりました。平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債を活用した事業を行っていますが、引き続き、緊急性と住民ニーズを包含した、より効果的な事業の選択をするとともに、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。前年度より増加した要因は、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額である充当可能財源が増加するものの、ごみ処理施設の建設に伴い一部事務組合等の地方債に対する負担見込額が大幅に増加したことによるものです。
有人離島を四島有するほか、集落が点在するなど、本市の地理的な事情などから、必要最小限の職員数の確保が不可欠となります。経常経費に占める割合は、平成２５年７月から給与削減措置を実施したことで、職員給及び特別職の給与、共済費等負担金を抑えることができ、前年度比で１．８ポイント減少しましたが、依然、類似団体より高い水準となっています。今後も、職員定数管理計画に基づき、人件費の抑制に努めていきます。
近年の傾向として、経常経費に占める割合は平準化しているものの、依然として類似団体平均より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減の意識向上を図っていきます。
平成２５年度は、児童にかかる扶助費、生活保護費等の減額により、前年度比で０．５ポイント減少しました。しかし、市の独自施策である高齢者支援や子育て支援の拡充をはじめ、障害者自立支援給付や各種医療費助成事業などの増加が予想されることから、引き続き、注視していく必要があります。
平成２５年度は１１．０％となり、前年度比で若干の増加があったものの、依然として、類似団体平均及び全国平均、三重県平均より、低い水準になっています。特に、医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていきます。
平成２４年度は５．３％で、前年度比０．１ポイントの減少となり、類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っています。今後は、衛生費及び消防費で、施設整備にかかる負担金が増加することが見込まれることから、他の補助金等についても、行政改革プランに基づき、公平かつ効率的に運用するよう取り組んでいきます。
平成２５年度は、前年度比で０．１ポイント増加しています。本市は、平成２２年度に過疎地域に指定され、「過疎地域自立促進計画」に基づく事業を実施しており、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれていますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営を行っていく必要があります。
平成２５年度は６７．１％で、昨年度比で１．９ポイントの減となり、類似団体平均及び全国平均、三重県平均より低い水準となっています。６７．１％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に沿いながら、目標数値を達成できるよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
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