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平成２４年度は０．４６となり、昨年度と比較すると０．２ポイント減少しました。これは分母となる基準財政需要額で臨時費目である「地方再生対策費」及び「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が、縮減のうえ整理統合されたことに伴い２．０％減少したものの、分子である基準財政収入額で評価替えに伴う固定資産税の減のほか、児童手当及び子ども手当特例交付金の皆減などにより、前年度より５．０％減少したことが要因です。今後も財政基盤の強化のための新たな収入の確保や歳出の徹底的な見直しに努め、行政改革プランに沿った事業の見直しなどに取り組み、財政の健全化を図っていきます。
平成２３年度は８６．７％、平成２４年度は８８．２％となり、１．５％の増加となりました。経常収支比率そのものは類似団体平均よりも低い水準となっていますが、経常収支比率における人件費は３３．１％で昨年度と比較すると０．５％減少しているものの依然として高くなっています。職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）のもと、適正な職員配置を図り、行政改革プランの取り組みを通じて経常的経費の削減に努めていきます。
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額の金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。これは主に一般廃棄物業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っているためです。物件費は、平成２４年度は緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業が減少したことにより、昨年度と比較して１．５％の減少となっています。職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）に基づいた適正な職員配置を図り、人件費の抑制に努めていきます。
類似団体平均とほぼ同水準であり、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は９６．９％であり、前年度より０．５％の減少となっています。今後の取り組みとして、引き続き人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について市民の理解が得られるよう努め、総人件費の抑制を図っていきます。
有人離島を四島有しているほか、集落が点在しているなど、本市の地理的な事情から、他の自治体と比べ診療所や保育所等の設置数が多いため、数値が高くなっています。集中改革プランに基づき、新規採用を抑制したことにより、職員数は順調に減少していますので、職員定数管理計画（平成２２年度から２６年度）の「平成２７年４月１日において３６０人（全職員）」を達成できるよう取り組んでいきます。
平成２４年度は９．６％となり、昨年度と比較すると０．１％の減少となっています。類似団体、三重県平均を下回っており、また、単年度では８．８％で昨年度に比べ０．８％減少しました。平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債を活用した事業を行っていますが、今後も緊急度合や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。昨年度より減少した要因は、地方債現在高の増加により将来負担額が増加しているものの、公営企業等、一部事務組合等の地方債残高の減少による負担見込額の減少に加え、財政措置の有利な地方債を活用していることで充当可能見込額の増加などにより充当可能財源等が増加したことによるものです。本市においては平成１９年度から減少しているものの、今後も後世への負担を少しで軽減するよう、事業内容の精査を図り、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
一般廃棄物処理業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っていることにより、歳出に占める人件費の割合は３３．１％と前年度と比べ０．５％減少したものの、類似団体の中でワースト３位となっています。職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）に基づき、目標数値である「平成２７年４月１日において３６０人（全職員）」を達成できるよう取り組み、人件費を抑制していきます。
行政改革プランを基に削減を図り、平成２０年度より減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減意識の向上を図り、適切な経常経費の把握、削減に努めていきます。
類似団体平均は下回っているものの、平成２４年度は７．３％となっており、昨年度より１．２％増加しています。この主な要因は、障害者自立支援給付や生活保護費、各種医療費助成事業などが増加したことによるものです。類似団体平均より下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も増加が予想されます。
その他は、１０．５％で類似団体平均、全国平均及び三重県平均と比較すると低い水準となっていますが、昨年度と比較すると０．６％上昇しています。主に特別会計への繰出金によるもので、今後は定期航路事業や国民健康保険事業など各特別会計とも料金や保険料などの収入確保に努め、一般会計からの繰出金負担の軽減に取り組んでいきます。
平成２４年度は、５．４％と昨年度比較して０．３％増加したものの、類似団体平均、全国平均及び三重県内平均を下回っています。これは、清掃業務や消防業務を直営で行っていることによるものです。補助金については、行政改革プランに基づき、補助金をより公平かつ効率的なものになるよう取り組んでいきます。
平成２４年度は前年度と比較すると０．３％減少しています。本市は平成２２年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しており、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれてますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営を行っていく必要があります。
本年度は６９．０％と、昨年度と比較すると１．８％増加していますが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均と比較するとほぼ同水準となっています。６９．０％のうち３３．１％は人件費となっており、高い比率となっているため、職員定数管理計画に基づき、目標数値を達成できるよう今後も取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
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