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平成２３年度は０．４８となり、昨年度と比較すると０．０２ポイント減少しました。これは法人税割や地方消費税交付金が増加したものの、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの公債費算入額が増加したことが大きな要因として挙げられます。財政基盤の強化のための新たな収入の確保や行政改革プランに沿った事業の見直しなどに取り組み、財政の健全化を図っていきます。
平成２２年度は８４．０％、平成２３年度は８６．７％となり、２．７％の増加となりました。経常収支比率そのものは類似団体よりも低い水準となっていますが、経常収支比率における人件費は職員退職手当や議員共済費の増加により３３．６％で昨年度と比較すると１．５％増加となっています。今後も、職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）を推進し、適正な職員配置を図るとともに、行政改革プランの取り組みを通じて経常的経費の削減に努めていきます。
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額の金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。これは主に一般廃棄物業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っているためです。また物件費は、平成２３年度は東日本大震災緊急対策観光キャンペーン事業や緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の事業の活用により委託料等が増加しています。
類似団体平均とほぼ同水準であり、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は９７．４％であり、前年度より０．２％の減少となっています。今後の取り組みとしては、引き続き人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について市民の理解が得られるよう努め、総人件費の抑制を図っていきます。
本市の特殊事情として有人離島を四島有しているほか、集落が点在していることから、他の自治体と比べ診療所や保育所等の設置数が多いため、数値が高くなっています。これまで、集中改革プランに基づき、定年退職者数に占める新規採用者の割合を半数に抑制したことにより職員数は順調に減少しておりますが、今後も職員定数管理計画（平成２２年度から２６年度）に基づき、「平成２７年４月１日において３６０人（全職員）」を達成できるよう取り組んでいきます。
平成２３年度は９．７％となり、昨年度と比較すると０．２％の減少となっており、類似団体、全国平均、及び三重県平均を下回っています。また、単年度では９．６％となり昨年度と比べ１．１％減少しました。平成２２年度以降、過疎対策事業債を活用して事業を行っていますが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
類似団体平均と同水準であるものの、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。昨年度より減少した要因は、将来負担額のうち職員数の減少による退職手当支給予定額の減少などによるものとなっています。本市においては平成１９年度から減少しているものの、今後も公債費抑制のため事業内容を十分精査し、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
一般廃棄物処理業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っていることにより、歳出に占める人件費の割合は３３．６％と前年度と比べ１．５％増加し、類似団体の中でもワースト３位となっています。今後も、職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）に基づき、目標数値である「平成２７年４月１日において３６０人（全職員）」を達成できるよう取り組み、人件費を抑制していきます。
行政改革プランを基に削減を図っており、平成２０年度より減少傾向にあるものの、類似団体より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきます。
類似団体平均は下回っているものの、平成２３年度は６．１％となっており、昨年度より０．３％増加しています。この主な要因は、生活保護費の減少があるものの、障害者自立支援給付や各種医療費助成事業などが増加したことによるものです。
その他は、９．９％で類似団体、全国平均及び三重県平均と比較すると低い水準となっていますが、昨年度と比較すると０．２％上昇しています。今後は、定期航路事業や国民健康保険事業など各特別会計とも料金や保険料などの収入確保に努め、一般会計からの繰出金負担の軽減に取り組んでいきます。
清掃業務や消防業務を直営で行っているため、一部事務組合に対する負担金は類似団体の４割程度となっています。補助金については行政改革プランに基づき、補助金をより公平かつ効率的なものになるよう取り組んでいきます。
平成２３年度は前年度と比較すると０．９％上昇しています。本市は平成２２年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しており、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれていることから、より健全な財政運営を行っていく必要があると考えます。
本年度は６７．２％と、昨年度と比較すると１．８％増加しており、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較するとほぼ同水準となっています。６７．２％のうち３３．６％は人件費となっており、昨年度よりも高い比率となっているため、職員定数管理計画に基づき、目標数値を達成できるよう今後も取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
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