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平成２２年度は０．５０となり、昨年度と比較すると０．０３ポイント減少しました。これは景気低迷による市税の減少、特に法人税割の減収などが大きな要因として挙げられます。今後も歳出の徹底的な見直しと行政改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていきます。
平成２１年度は８５．４％、平成２２年度は８４．０％となり、１．４％の減少となりました。経常収支比率そのものは類似団体よりも低い水準となっていますが、経常収支比率における人件費は３２．１％と昨年度と比較すると３．６％減少してるものの依然として高くなっています。また繰出金については、昨年度比２．２％増の９．３％となっています。今後は、職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）を推進し、適正な職員配置を図るなど、行政改革プランの取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていきます。
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額の金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。これは主に一般廃棄物業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っているためです。また物件費は、平成２２年度は緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の事業費増により昨年度と比較して増加しています。
経験年数階層間における職員分布の変動によりラスパイレス指数は上昇しています。今後の取り組みとしては、引き続き人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について市民の理解が得られるよう努め、総人件費の抑制を図っていきます。
本市の特殊事情として有人離島を四島有していること及び、へき地があることから、他の自治体と比べ診療所や保育所に職員が必要となることから数値が高くなっています。このことから、集中改革プランに基づき、定年退職者数に占める新規採用者の割合を半数に抑制したことにより職員数は順調に減少しておりますが、今後も職員定数管理計画（平成２２年度から２６年度）に基づき、「平成２７年４月１日において３６０人（全職員）」を達成できるよう取り組んでいきます。
実質公債費比率は昨年度と同数値９．９％となっており、類似団体、全国平均、及び三重県平均を下回っていますが、単年度では１０．７％となり昨年度と比べ１．７％増加しました。本市は平成２２年度から過疎地域に指定され、今後過疎対策事業債を活用した事業が大きくなることが見込まれますが、起債に大きく依存することのない行財政運営を行います。
類似団体平均よりは低いものの、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。昨年度と比べ減少しているのは、将来負担額のうち特別会計の起債残高の減、給料月額の減少による退職手当の減によるものとなっています。本市においては平成１９年度から減少しているものの、今後も公債費抑制のため事業内容を十分精査し、起債に大きく依存することのない行財政運営を行います。
定年退職者数に占める新規採用者の割合を半数に抑制したことにより職員数は順調に減少していますが、一般廃棄物業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っているなどにより、歳出に占める人件費の割合は３２．１％と前年度と比べ３．６％減少しているものの依然として高く、類似団体の中でもワースト２位となっています。職員定数管理計画（平成２２年度～２６年度）に基づき、目標数値である「平成２７年４月１日において３６０人（全職員）」を達成できるよう今後も取り組んでいくとともに人件費も抑制していきます。
行政改革プランを基に削減を図っていますが、人口１人当たり決算額で比較すると、類似団体との比較において総務費における委託料（＋８７．５％）や診療所の医薬材料費や清掃センターの各種消耗品等における衛生費の需用費（＋４２４．４％）、消防団員の費用弁償における消防費の旅費（＋１５２．４％）など、多くの経費を要しています。
人口１人当たり決算額で比較すると、民生費や衛生費及び教育費の合計において類似団体と比較すると－２６．７％となっています。主な要因は類似団体に比べ民生費の補助事業において生活保護費の支出が約１／２となっており、児童福祉費の支出では約２／３となっていることです。
その他は、９．７％で類似団体、全国平均及び三重県平均と比較すると低い水準となっていますが、昨年度と比較すると２．２％上昇しています。これは主に特別会計への繰出金によるもので、国民健康保険事業特別会計や定期航路事業特別会計などへの繰出しが増加しています。各特別会計とも料金や保険料などの収入確保に努め、一般会計からの繰出金負担の軽減に取り組んでいきます。
人口１人当たり決算額で比較すると、類似団体比較では、商工費関係の補助金が多いものの、一部事務組合に対するものの負担金は類似団体の４割程度となっています。これは、清掃業務や消防業務を直営で行っているためです。
平成２２年度は前年度と比較すると０．７％上昇しています。本市は平成２２年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しており、今後償還額の増が見込まれることからより健全な財政運営を行っていく必要があると考えます。
本年度は６５．４％と、昨年度と比較すると２．１％減少しており、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較すると低い水準となっています。６５．４％のうち３２．１％は人件費となっており、職員定数管理計画に基づき、目標数値を達成できるよう今後も取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
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