東郷町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、繰上償還のあった平成２４年度を除いて、ここ数年、約７０％で推移している。平成２７年度には下水道使用料金の改定を行い、総収益は増加した。また、起債償還金額は、ここ１・２年でピークを迎え、それ以降は減少するため、今後この比率は上昇することが期待できる。④企業債残高対事業規模比率は、計画的な企業債の償還により企業債残高は年々減少している。また、平成２７年度は料金改定による収益の増加が影響している。⑤経費回収率は、年々上昇しているものの類似団体の平均値と比べその率は下回っている。このため、汚水処理費の削減や定期的な見直しによる使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似の団体と比べ、上回っているるものの、減少傾向にある。引き続き接続率の向上に向けた取り組みや維持管理費等の削減を図る必要がある。⑧水洗化率は、平成２４年度、平成２６年度の新たな供用開始により一時的に鈍りはしたものの毎年上昇し続けている。水洗化率の向上に向けた本町の取り組みとして、供用開始から一定期間を経過した区域の未接続者を中心に、職員の戸別訪問による下水道への接続のＰＲを実施している。

老朽化の状況について

本町での下水道事業での管渠の布設は、平成元年度からであり、平成２７年度現在、２６年が経過したところである。民間開発の集中浄化槽の廃止に伴い下水道への切換えにより移管を受けたエリアについて、老朽化対策による補修は行っているものの、一部、数年で耐用年数に達するものもある。今後、リスク評価に基づく維持管理等の中長期的計画である施設管理計画（ストックマネージメント）の策定を行い、老朽化対策を実施する必要がある。

全体総括

この分析を基に、使用料については、今後も近隣や類似団体の状況を考慮しつつ、経営の健全化、下水道使用者の適正な負担を見据えた定期的な料金の見直しを検討していくとともに、平準化を考慮した将来の投資のあり方について各種計画との整合性も図りつつ、安易に他会計からの繰入金に頼らず本町下水道事業の将来を予測した収支のバランスを考慮し、計画的に耐震化や耐用年数の延長を目指した事業への投資にも力を入れ、将来に渡り安定的に事業を継続していくことができるような下水道経営を目指していく。