東郷町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務適用を行っている。①経常収支比率は、100%未満となっているが、令和元年10月に料金改定を実施しており、改善を見込んでいる。③流動比率は、建設改良等に充てられた企業債の償還額が含まれており、類似団体平均より下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、大規模な築造工事は終了しており、計画的な企業債の償還により企業債残高は年々減少していく。⑤経費回収率は、類似団体の平均値と比べその率は下回っている。このため、汚水処理費の削減や定期的な見直しによる使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似の団体と比べ、上回っている。引き続き接続率の向上に向けた取組や維持管理費等の削減を図る必要がある。⑧水洗化率は、90％を超え、毎年上昇し続けている。今後も引き続き水洗化率向上に向けて取り組んでいく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっているのは、法適用した際に過年度の減価償却累計額を計上していないためであると考えられる。③管渠改善率は、老朽化、長寿命化対策による改築更新を行っており、類似団体平均より高くなっている。今後は、一部で耐用年数に達するものもあり、リスク評価に基づく維持管理等の中長期的計画である施設管理計画（ストックマネジメント）に沿って、老朽化対策を実施する必要がある。

全体総括

使用料については、令和元年度に料金改定を行っているが、今後も近隣や類似団体の状況を考慮しつつ、経営の健全化、下水道使用者の適正な負担を見据えた定期的な料金の見直しを検討していく。また、平準化を考慮した将来の投資のあり方について各種計画との整合性も図りつつ、安易に他会計からの繰入金に頼らず本町下水道事業の将来を予測した収支のバランスを考慮していく。令和２年度に経営戦略を策定し、計画的に耐震化や耐用年数の延長を目指した事業への投資にも力を入れ、将来に渡り安定的に事業を継続していくことができるような下水道経営を目指していく。