収益等の状況について
①収益的収支比率について、前年比較して下回っている。これは、令和3年度時において、機器更新等に伴う支出があったことから、売上は前年と比較してそれ程の増減がなかったにも関わらず対前年比でマイナスとなっている。また、④売上高GOP比率と⑤EBITDAも上記と同様である。②他会計補助金比率と③駐車台数一台当たりの他会計補助金額は、他会計からの補助金がないため0となる。
資産等の状況について
建設後30年以上経過しており、設備も老朽化している。継続使用のためには、設備の改修も必要となってくるが、当該駐車場を含む地域が市街地再開発の事業化を目指しており、当該駐車場は将来的に事業廃止を予定している。このようなことから積極的な設備投資は難しい状況となっているため、市街地再開発事業の計画に沿って対応をしていくこととなる。なお、⑥有形固定資産減価償却率と⑨累積欠損金比率は地方公営企業法を適用していないので該当なしとなる。また、⑩企業債残高対料金収入比率は、企業債残高がないため0となる。
利用の状況について
⑪稼働率については、全国平均を下回っているが、類似施設平均値とは、ほぼ同等となっており、前年ともほぼ同率となっている。利用率の増加に繋がらなかった一つの要因として新型コロナウイルスによる、まん延等重点措置や緊急事態宣言の発出等により不要不急の外出を控えるよう求められたことが考えられる。
全体総括
令和2年の1月頃より感染拡大を続けている新型コロナウイルスにより利用者及び売上は感染拡大前と比較して大幅な減少となっているが、それでも類似施設平均値を上回っており黒字経営を維持している。また、運営については、指定管理制度を導入しており、利用者ニーズの把握やサービス向上を常に目指し、更なる利用者及び収入の増加を目標としている。なお、経営戦略については、再開発事業の計画に基づき駐車場の除却が予定されていることから、策定の必要性が低く、策定していない。