知立市:知立市駅前駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

①収益的収支比率は、類似施設平均値を上回っているが、全国平均を大きく下回っている。①収益的収支比率が前年より高い要因は、総収入が前年より減少したにもかかわらず、本部管理費をはじめとした支出総費用を抑える経営努力の結果によるものである。④売上高GOP比率、⑤EBITDA共に、類似施設平均値や全国平均を大きく上回っており、高い収益性を保持している。また、他会計からの補助金や企業債残高がないため、②他会計補助金比率③駐車台数一台当たりの他会計補助金額⑤企業債残高対料金収入比率は全て0である。指定管理者制度を導入し、民間経営のノウハウを活かした運営を行っていることと、今後、施設の建替えの可能性を考慮し、設備投資の費用を必要最小限に抑えてることにより、安定して高い収益を継続している。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円100,000,000千円200,000,000千円300,000,000千円400,000,000千円500,000,000千円600,000,000千円700,000,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

建設後30年以上が経過しており設備も老朽化しているため、継続して使用する場合は改修の必要があるが、現在、駐車場の所在地を含む地域は市街地再開発の事業化を目指して権利者の同意形成中であり、建物の継続について先行きが不透明なため、設備投資は先送りにならざるを得ない状況にある。更新投資の必要性を精査しながら、今後の方針が決まり次第、それに沿った対応を検討する。また、地方公営企業法を適用していないため、⑥有形固定資産減価償却率⑨累積欠損金比率は、「該当なし」となっている。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

⑪稼働率は、類似施設平均値を上回っているが、全国平均を下回っている。経年比較において大きな変動はないが、数値が微増減するのは、駅に隣接した立地状況や収容台数の多さから、駐車場としての需要は依然としてあるものの、駅周辺の再開発事業により土地活用の形態が変わり、他の民間駐車場の利用状況の影響を少なからず受けているためと考えられる。なお、他の民間駐車場に比べて利用料金の高さを指摘する声もあり、利用状況を踏まえ、料金改定ほか改善策をさらに検討していく。

全体総括

経営の健全性については、①収益的収支比率、④売上高GOP比率及び⑤EBITDAについて、類似施設平均値を上回っており、黒字が続いていることから、安定した経営ができている。一方、現在、駐車場の所在地を含む地域は市街地再開発の事業化を目指して権利者の同意形成中であり、今後の先行きが不透明である。周辺施設や民間駐車場の利用状況を把握し、今後の再開発事業の進捗を踏まえつつ、都度柔軟に対応することにより、利用状況の改善をさらに図っていく。なお、経営戦略については、令和2年度策定予定である。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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