知立市

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響による税収減により、平成２２年から単年度指数が１を下回っている。平成２９年度は基準財政需要額の伸びと同様に、基準財政収入額が伸びたため、財政力指数は前年と同じであった。税収は回復基調にあるとはいえ、今後も基準財政需要額の増加が見込まれるため、積極的な歳入確保を実施するとともに、歳出面においても歳出削減に継続的に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて、扶助費及び公債費の歳出が伸びが影響し、０．８％悪化した。類似団体平均と比べても高い状況にあり、財政が硬直化している。経常収支比率の改善は喫緊の課題と認識しており、事業の必要性を見極め、事務事業の点検を行うなどにより、安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加することとなる。今後はこれらの経費にも留意していく。

ラスパイレス指数の分析欄

比較元の国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２４年度で終了した影響により平成２５年度より大きく減少している。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行しており、昇給を能力・実績に応じ行うとともに、引き続き、適正な給料水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は、２０２０年頃をピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで現在の水準を維持していくように努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度実質公債費比率の増は、駅周辺区画整理事業及び知立連続立体交差事業に対し高水準で投資していることから、その財源としている市債の元利償還が増加傾向にあるためである。平成２９年度は前年より、１．０％増加しているものの、その数値は全国平均、県内平均より下回っており、実質公債費比率の推移を注視し、引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため「－％」となっており、現時点では良好な状態である。しかし、大型事業である知立駅周辺整備事業に加え、公共施設保全計画に基づいた保全事業等の事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均とほぼ同じ水準で推移している。しかし、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、これらの一部事務組合等の人件費に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

職員人数を抑制し、臨時職員への移行及び給食調理の民間委託などを推進してきたことから、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して、高い水準で推移している。物件費の削減は、人件費の水準と併せて総合的に判断し、経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国平均、愛知県平均は下回るものの、類似団体平均より依然上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれるなか、他事業へ影響を及ぼさないような財政運営に努める。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金である。類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２９年度は民生費への繰出金の増により数値が増加した。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が補助費の大半を占めている。平成２９年度はこれらの分担金増のため、比率が悪化した。今後は公営企業会計負担金やその他の補助金などの経常経費の削減及び一部事務組合・広域連合に対する経常的な補助金の負担軽減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回る水準で推移しているが、知立連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業を始めとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う地方債発行額の増、公共施設の保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みである。このため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等が増加したため、公債費以外の数値も増加した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均よりも高い水準であるため、各性質別について数値の改善が喫緊の課題である。しかし、税収の急激な増加は見込めないため、新たな財源の確保と歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、財政調整基金及び都市計画施設整備基金より取崩しを行っているため、基金年度末残高は４４１百万円減少している。財政調整基金については、平成２７年度において過去最高の基金残高となったものの、標準財政規模に対する割合を適正に保つため、平成２９年度にかけ取崩しを行っている。減債基金については、増減はなかった。その他特定目的基金については、都市計画施設整備基金について、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立駅連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っていることにより、基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金については、すでに標準財政規模に対する割合は適正な水準に達しており、これ以上の取崩しは予算の編成に影響を与えるおそれがあることから、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入れは実施していないことから、基金利息を除いた積立て又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立てを行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩しを行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積立てを行い、将来に備える。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、平成２７年度において過去最高の基金残高となったものの、標準財政規模に対する割合を適正に保つため、平成２９年度にかけ取崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金においては、すでに標準財政規模に対する割合は適正な水準に達しており、これ以上の取り崩しは予算の編成に影響を与えるおそれがあることから、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）基金利息以外の積立て又は取崩しを行っていないため、増減はない。（今後の方針）基金利息については積立てを行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き同水準で推移していくものと考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市計画施設整備基金…都市計画の円滑な推進を図るため学校施設整備基金…学校施設を整備するため子ども施設整備基金…児童福祉施設を整備するため一般廃棄物処理施設等整備基金…生活環境の保全を図るため総合公園整備基金…総合公園を整備するため（増減理由）都市計画施設整備基金について、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っていることにより、基金残高が減少した。（今後の方針）現時点においては計画的な積立てを行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ取崩しを行うため、財産売払収入など臨時的な収入が生じた場合には積立てを行い、将来に備える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年に比べ上昇しているものの、類似団体に比べると低い水準である。当市では平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定しており、将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、今後もより一層適正化に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため計上なし有形固定資産減価償却率については上記にて記載

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため計上なし実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は鉄道立体交差事業等の起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。