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収集されたデータの年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回っているものの、年々低下しており、全国平均及び静岡県平均を下回っている。主な要因として、令和元年度は森林環境譲与税の導入などにより基準財政収入額が前年度より微増となったが、合併特例債償還費の増などに伴う基準財政需要額が増加したことが挙げられる。今後も自主財源の増加は見込めないことから、事務事業の見直し等による歳出の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体及び全国平均はいずれも下回っているが、静岡県平均を上回っている。主な要因として、合併特例債償還費などの公債費の増による経常経費の増加が挙げられる。今後は、経常一般財源の増加は見込めないことから、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、合併以前より保有している公共施設が多く、その維持管理に費用を要していることや、広い市域面積により住民サービスが低下しないよう旧町ごとに支所を配置していることにより、その人件費や維持管理費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画等に基づく施設の適正化を推進することにより、人件費や物件費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準じた５５歳以上の昇給抑制措置の実施や、新卒以外の職員の採用、経験年数階層の変動により昨年より０．６ポイント低下した。類似団体、全国平均に比べより低い数値となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから職員数が多い傾向にある。今後も財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、全国平均及び静岡県平均を上回っており、平成２９年度から３年間上昇傾向にある。主な要因として、平成２７年度及び平成３０年度実施した事業において借り入れた起債の元金償還が開始されたことによる公債費の増額が挙げられる。今後も新市建設計画に基づく事業に係る起債額の増加により実質公債費比率の更なる上昇が見込まれるが、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度から２２．１％と大幅に上昇し、類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び静岡県平均は上回っている。その要因としては、新こども園建設や道の駅整備など大型事業の実施による地方債現在高が増加したことに伴う将来負担額が増額となったことが挙げられる。今後も、新市建設計画に基づく事業の実施などにより起債額の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べて０．１ポイント上昇し、静岡県平均は下回っているが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。主な要因としては、人件費に充当した一般財源はほぼ前年度と同額であったが、経常一般財源の減少により人件費に係る経常収支比率が上昇したことが挙げられる。
物件費
物件費の分析欄
昨年度に比べ１．１ポイント低下したものの、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。主な要因として、合併により保有している公共施設が多いことから、その運営や維持管理に費用を要していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し、物件費の縮減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比べて０．５ポイント低下しており、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。主な要因としては、扶助費の歳出額としては微増となっているが、国庫補助事業の増加により一般財源が減少したことが挙げられる。扶助費の増加は今後も続くと見込まれるため、単独事業の見直し等を行い扶助費の経常収支比率の上昇率の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
昨年度に比べて４．６ポイント低下したことにより、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均を下回った。主な要因としては、下水道事業が地方公営企業法の適用を受ける事業に移行したことによる繰出金の減少が挙げられる。今後も適正な使用料金や保険料の設定を行い、独立採算の原則に立ち返ることで、特別会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度に比べて５．９ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均を上回った。主な要因として、下水道事業が地方公営企業法の適用を受ける事業に移行したことに伴い、繰出金が補助費等に算入されたことが挙げられる。今後は、下水道事業の再編による事業の見直し等により、下水道事業への補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っているが、昨年度に比べて１．５ポイント上昇しており、近年上昇傾向にある。主な要因としては、平成２７年度及び平成３０年度に借り入れた起債の償還が開始されたことが挙げられる。今後も新市建設計画に基づく事業等に伴い、公債費の増加が見込まれるため事業計画の精査等により起債額の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、昨年度に比べて僅かに低下しており類似団体平均及び全国平均は下回ったが静岡県平均は上回っている。中でも公共施設の維持管理経費などの物件費の見直しは避けることのできない課題となっている。今後は公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し、物件費の縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、総務費は住民一人当たり１１０，８１５円となっており、前年度と比較して６８，７７５円の大幅な減額となっている。主な要因としては、天城湯ヶ島コミュニティ複合施設整備事業が完了したことによる工事費の減が挙げられる。教育費は住民一人当たり５７，３２０円となっており、前年度と比較して７，２８７円の増額となっている。主な要因としては、令和元年度に繰り越して実施した小中学校エアコン整備事業による工事費の増が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり１６，０６５円となっており、前年度と比較して１４，５０８円の増額となっている。主な要因としては台風１５号及び１９号による災害復旧工事費の増が挙げられる。公債費は住民一人当たり５３，０９５円となっており、前年度と比較して５，６４４円の増額となっている。主な要因としては、平成２７年度に起債した津波避難施設や平成３０年度に起債した地域振興基金に係る合併特例債の償還が開始されたことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６０４，２１６円となっており、前年度と比較して２８，５５０円の減額となっている。主な構成項目である積立金は、前年度は基金を創設したことにより増加となったが今年度は３３，６６７円と前年度に比べて大幅な減少となっている。また、補助費等は住民一人当たり９９，４４４円となっており、前年度と比較して３４，９３４円の大幅な増加となっている。その要因として、令和元年度から下水道事業が地方公営企業法の適用を受ける事業に移行したことにより繰出金から補助費等へ性質が変更となったことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり１０１，４８７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因としては、月ヶ瀬道の駅整備工事の大型事業によるものである。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により普通建設事業費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図り歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、普通交付税の合併算定替特例の段階的縮減により歳入が減少した。また、台風１５号及び１９号に係る災害復旧事業の臨時的財政需要による歳出が増加した。その結果、実質収支額が１２百万円の減、標準財政規模に占める割合では０．１１ポイントの低下となり、財源不足による積立金取崩し額の増により、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では３．８８ポイントの低下となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計においては、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による歳入の減少と台風１５号及び１９号災害復旧工事による歳出の増加に伴い黒字額が減少傾向にある。国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の収納額の減少により黒字額が減少した。また、介護保険特別会計については、介護サービス給付費の増による歳出の増加により黒字額が減少した。下水道事業会計及び温泉事業会計については令和元年度から地方公営企業法の適用を受ける事業に移行した。今後も健全な財政運営の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等については、平成２７年度に実施した津波避難施設整備事業や平成３０年度に創設した地域振興基金に係る起債の元金償還が開始されたことなどにより、一般会計の元利償還金が１４３百万円と大幅に増加した。一方で下水道事業会計の借入金償還額が減少したことにより、準元利償還金が１２百万円減少した。今後、新市建設計画に基づく事業実施により元利償還額が増加し実質公債費比率の分子も増加することが予想されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は、台風１５号及び１９号被害による災害復旧事業債の借入額増や小中学校エアコン整備による学校教育施設等整備事業債の借入額増により地方債現在高が増加したことにより、前年度と比較して６９８百万円の増額となった。一方で充当可能財源等は、災害復旧事業等に伴う財源不足補填による財政調整基金残高の減少や地域振興基金創設によって借り入れた起債の償還に充てた減債基金残高の減少などにより、前年度と比較して１，１３３百万円の減額となった。今後は、新市建設計画に基づく事業の実施に伴う地方債残高の増加に加えて、財源不足補填による基金取り崩しにより将来負担比率の分子の増加が予想されるため、事務事業の見直し等により基金残高の減少を抑制するなど健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金やふるさと納税寄附金を積み立てたため、基金全体の積立額は１，０２３百万円となったが、台風１５号及び１９号被害に係る災害復旧工事などの財源不足補填により財政調整基金を１，１５８百万円を取り崩した。また、昨年度創設した地域振興基金に係る起債の償還に充てるため減債基金を６９百万円、土肥支所屋根改修工事等に充てるため社会基盤環境整備基金を１２０百万円をそれぞれ取り崩した。その結果、主な基金残高は９，６７２百万円となり、前年度と比べて６８６百万円の減額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々のその他特定目的基金への積み立てを優先する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）台風１５号及び１９号被害による災害復旧工事に係る財源不足補填による取り崩し（今後の方針）災害への備え等のため、２０億円程度の基金残高を維持することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度創設した地域振興基金に係る起債の償還による取り崩し（今後の方針）新市建設計画に基づく大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、決算剰余金を積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、その寄附金を活力に満ちた地域づくり事業の財源に充てる。（増減理由）・地域振興基金：運用益（利子）による増加・ふるさと伊豆市応援基金：平成３０年度の寄附金の一部である３５９百万円を寄附者の指定する事業に充当する一方で、令和元年度の寄附額６１３百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：基金の運用益や借り入れた合併特例債の返済を終えた額の範囲内で新市建設計画に基づく事業の財源として充当していく。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者への利便性向上に取り組むことで積立金（寄附金）の増加を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均に比べていずれも低い比率となっており、所有する資産が比較的新しいものが多い。しかしながらその比率が年々上昇しており、今後も上昇することが予想されるため、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画及び個別施設の長寿命化計画等による適正配置・更新計画を検討する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、類似団体平均は下回っているものの静岡県平均は大きく上回っており、その数値は上昇傾向にある。今後、新市建設計画に基づく大型事業が合併特例債の発行期限である令和６年度までに実施することにより地方債の発行額が増加し、債務償還比率も逓増することが想定されるため、事務事業の見直しによる歳出の抑制を図り、基金取崩額を抑制することにより比率数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が共に上昇傾向にある。その理由として、当市は老朽化した公共施設を多く保有しているが、大規模改修など老朽化対策が先送りされているためである。今後、施設の老朽化がさらに進むことから、公共施設の適正化を早急に図り、存続する施設の計画的な改修を実施していくことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の上昇を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は、将来負担比率がH30年度から急激に上昇している一方で実質公債費比率は緩やかに上昇している。将来負担比率の上昇の要因として、合併特例債を活用した大型事業の実施により地方債残高が増加したことが挙げられる。そのため、今後、起債償還額が増加することにより実質公債費比率が上昇することが想定される。今後、合併特例債の発行期限である令和７年度以降については、起債借入額を抑制することにより将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑える。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
当市において、特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、各施設の老朽化が進んでいる。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は老朽化が顕著で、大規模改修や統廃合が急務な時期となっている。今後は公共施設再配置計画や学校再編計画等により適正配置を進めていく。また、「橋りょう・トンネル」については、既に長寿命化計画を策定済で、当該計画に基づいて計画的な修繕を実施することで施設の延命化を図る。なお、「道路」については、平成１６年の旧町合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成１９年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
当市では、「体育館・プール」、「福祉施設」、「市民会館」及び「庁舎」の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に「市民会館」は８３．１％と高く統廃合を含めた施設の再配置を早急に検討する必要がある。また、当市は市域が広く分庁方式として旧町役場庁舎が存続しているため建物が古く、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっている。今後は、公共施設再配置計画等により類似施設の統廃合を進め、適正配置に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,161百万円の増加(+0.97%)となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産の減少及び基金の増加であり、有形固定資産については、こども園建設など公共施設等の整備があったが、減価償却費による資産減少額が上回ったことにより934百万円の減少であった。また、基金については、新たに地域振興基金を創設したことにより2,618百万円の増加となった。一方、負債総額は前年度と比較して2,835百万円の増加(+15.6%)となった。変動額の主な要因は地方債であり、新たに創設した地域振興基金への積み立てによる合併特例債の借入額増加により地方債の発行額が借入額を上回り2,960百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,003百万円増加(+0.8%)し、負債総額も2,695百万円増加(+13.4%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べて7,778百万円多くなるが、負債総額は上水道管布設替工事等に地方債を充当したことにより2,695百万円多くなっている。駿東伊豆消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,036百万円増加(+0.8%)し、負債総額も2,773百万円増加(+13.4%)した。資産総額は、駿東伊豆消防組合の緊急車両等の物品を計上していることなどにより一般会計等に比べて8,886百万円多くなるが、負債総額も設備整備等に地方債を充当したことなどにより2,420百万田多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,758百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,354百万円、前年度比+3.2%)であり、純行政コストの41.6%を占めている。現在、「公共施設総合管理計画」に基づいて、施設の適正化に取り組んでいることに加え、継続的に使用する施設については長寿命化を図り、物件費の縮減に努めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が660百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の医療給付費を社会保障給付で計上しているため、移転費用が6,548百万円多くなり、純行政コストは6,842百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて伊豆市振興公社(修善寺虹の郷)の事業収益を計上し、経常収益が417百万円多くなっている一方、人件費が920百万円多くなり、純行政コストは10,594百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,598百万円)が純行政コスト(15,270百万円)を下回っており本年度差額は1,672百万円となり、純資産残高は1,675百万円の減少となった。その要因として、税収等が55百万円減少したためであり、今後は地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,651百万円多くなっており、全体会計の本年度差額は1,689百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて5,909百万円多くなっている。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,560百万円多くなっており、本年度差額は1,706百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて6,467百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は958百万円であったが、投資活動収支については、こども園建設など公共施設の整備や地域振興基金の創設による基金への積み立てを行ったことから▲3,993百万円となった。財務活動収支については、地域振興基金の創設による合併特例債の借入額の増加等により、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから、+2,960百万円となっており、本年度資金残高は前年度から75百万円減少し919百万円となった。例年同様、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い、1,214百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事を実施したため▲4,123百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2,885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、2,274百万円となった。連結では、伊豆市振興公社(修善寺虹の郷)の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い、1,261百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合の施設整備などにより4,143百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2,884百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、2,486百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を166.7万円上回り、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より2.18年上回っている。その要因としては、公共施設整備と基金の新規創設による資産額の増加による。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を18.3%下回っている。これは新しい施設が比較的多いわけではなく、固定資産台帳作成の際に、道路については道路台帳を参考に作成したことにより、既存の道路の取得年月日を固定資産台帳作成時としたため、新しい施設として減価償却累計額も少ないことから有形固定資産減価償却率が低い数値となっている
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を14.1%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から1.66%減少していることにより、前年度に比べて2.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、基金創設に伴う地方債借入により地方債残高が増加し、前年度から2.9%増加となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、純行政コストが前年度と比べ5,557万円減少したが、人口減少により前年度に比べて0.5万円増加した。特に物件費等が純行政コスト全体の41.6%を占めており、今後は公共施設総合管理計画に基づき市有施設の適正化を図り施設管理委託料の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて2.3万円下回っているが、前年度に比べて10万円増加している。この要因としては、基金創設に伴い合併特例債の借入を行ったことによる地方債残高が増加したためである。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、683百万円減少となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、こども園建設やオリンピック関連アクセス道路を始めとした市道整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常収益が前年度に比べて27百万円減少している。今後は公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市