藤枝市

財政力指数の分析欄

昨年度と同水準で、過去５年間ほぼ横ばいである。今後も、平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度との比較で０．２ポイント増加した。主な要因として、歳出において人件費や扶助費が増加し、歳入においては固定資産税の増加があったものの、地方交付税が減少したため、昨年度より経常収支比率が若干増加した。今後も、公債費の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告による職員基本給の増額により、昨年度より増加した。物件費は、地方応援度事業経費の増加により微増となった。維持補修費は、緊急に対応する市道の修繕箇所の減により修繕費が減小した。今後も定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も、類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努める。なお、ラスパイレス指数については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度とほぼ同水準となった。過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画の実施により新地方行革指針を上回る削減を行ったことが大きな要因である。今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度との比較では、０．９ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少と、標準税収入額等の増加を要因とした標準財政規模の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、８．４ポイントの改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制にあわせ、新規発行地方債の削減や、積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

昨年度との比較では、０．４ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画のもと、職員数管理に努めているが、２９年度は退職者数の増加に伴う退職金の増、人事院勧告による職員基本給の増額により、増加となった。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

昨年度の比較で、０．２ポイント減少した。小中学校へのＩＣＴ環境整備によるリース料の増加があったものの、基幹システムの再リースの皆減により微減となった。今後も引き続き注視し、現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度との比較では、０．８ポイント増加した。増加の要因は、保育所施設型給付費や地域型保育給付費の増によるものである。５年連続で増加傾向にあることから、今後も引き続き注視するとともに、現在の水準を維持するよう努める。

その他の分析欄

本年度は、内陸フロンティア事業基金への繰出金の増加があったものの、昨年度と同水準となった。今後も経費削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度と同水準となった。補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、ふるさと応援寄附金の増加による返礼品に係る経費や、斎場の建替えに伴う志太広域事務組合への負担金が増加したことが要因である。今後は、他団体への補助金の見直しを含め、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

昨年度との比較では、０．８ポイント減少した。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直しや、新規地方債の発行を抑制することで、公債費削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度との比較で、１．０ポイント増加した。要因としては、保育所施設型給付費等の扶助費の増加や、三輪立花線の道路整備等の普通建設事業費の増加、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費等の補助費の増加によるものである。類似団体の経常収支比率と比較して、低い状況ではあるが、今後も経費削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税を原資に「未来を創るふるさと応援基金」へ約１３億円積立した一方、高田地区工業団地整備のため、財政調整基金を約２８億円取り崩した結果、基金全体としては、約１５億円の減となった。（今後の方針）災害、社会保障関係経費へ対応するため、財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るために、公共施設の老朽化対策のための公共施設等総合管理基金など、特定目的基金への積立も継続して行う。

財政調整基金

（増減理由）基金利子を積み立てたことによる約０．２億円の増加。高田地区工業団地整備のため、約２８億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで可能な範囲で積立を行うが、基金の使途の明確化を図り、特定目的基金への積立を継続して行う。

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てたことによる約３百万円の増加。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため・未来を創るふるさと応援基金：藤枝市を応援するために寄せられた寄附金を、未来を創るための施策の必要経費に充てるため・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業の資金に充てるため・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に必要な経費の財源に充てるため（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加にともなう積立額の増加・その他の基金：基金利子の積立による増加（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成３０年度より市内小中学校のＩＣＴ教育に係る電子黒板等の施設整備に活用予定・地域農業振興事業基金：平成３０年度から３４年度までの５年間は、若手農業者および地域農業の将来を担う農業者の経営基盤の強化を図るための施設整備等の支援に活用予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２６年度策定のアセットマネジメント基本方針において、長寿命化の推進、施設総量の適正化、民間活力の導入、広域連携の推進を柱としているところであるが、第一段階として、長寿命化に重点を置き、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、２９年度以降は基本方針及び２９年６月に策定した施設マネジメント計画に基づき施設の維持管理・修繕等を進めていることから、次年度以降も上昇傾向は継続するが、緩やかな伸びになるものと考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規発行地方債の削減により、未だ類似団体より高い状況ではあるが、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているところであるが、いずれの施設も長寿命化に向け、適切に修繕を行っているところである。今後の経年変化に注視するとともに、施設マネジメント計画に基づき、中長期的視点に立った計画的な維持管理、修繕等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。将来負担比率は類似団体を下回っている。これは、新規発行地方債の削減により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。