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昨年度と同水準で、過去5年ほぼ横ばいである。今後も平成21年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
昨年度と同水準となった。主な要因として、歳出においては、扶助費の増加はあったものの、病院負担金による補助費等の減少があり、歳入においては、地方消費税交付金の減少があったものの、法人税及び固定資産税による増加が挙げられる。今後も人件費や扶助費といった固定費の削減に努め、現在の水準が維持できるように努める。
人件費は、退職者は減少となったものの、給与改定による職員給の増加があり、微増となった。物件費は、地方応援制度事業経費による増加により、微増となった。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。
昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。
過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年度から平成22年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針(総務省)を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。
昨年度との比較では、0.4ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少と標準税収入額等の増加を要因とした標準財政規模の増加によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化等に取り組んでいく。
昨年度との比較では、21.6ポイントの改善となった。これは、平成14年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。
昨年度との比較では、0.3ポイント増加した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は退職者は減少となったものの、給与改定による職員給の増加があり、微増となった。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。
昨年度との比較では、0.5ポイント増加した。要因としては、放課後等デイサービス給付費や認定こども園等の施設給付費の増加によるものである。類似団体内の平均値を下回っているものの増加傾向であることから、今後も引き続き注視するとともに、現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。これは、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。
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