藤枝市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 市営藤枝駅北口駐車場 市営藤枝駅前駐車場 公共下水道 藤枝市立総合病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%34.1%60.8%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と同水準で、過去５年ほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：9/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度との比較では、０．２ポイント上がったが、昨年とほぼ同水準となった。主な要因としては、地方消費税交付金の増加及び継続的な新規発行地方債の削減による公債費の減少があげられる。今後も、人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるよう努める。

類似団体内順位：9/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の減少等により減少となったが、物件費等は、一部事務組合負担金が増加し、昨年度とほぼ同額となった。今後においても、定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。

類似団体内順位：31/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

類似団体内順位：2/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度との比較では、０．７ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：28/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、１３．３ポイントの改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：18/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度との比較では、０．９ポイント減少した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、退職者の減少などにより大幅に減少した。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：4/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度との比較で、０．３ポイント減少した。金額は昨年度とほぼ同額で横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度との比較では、１．０ポイント増加した。要因としては、保育所、認定こども園の施設型給付費の増加によるものである。

類似団体内順位：11/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と同水準となった。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：18/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度との比較で、１．３ポイント増加した。要因としては、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加によるものである。今後も、補助制度の見直しを図るなかで削減に努める。

類似団体内順位：27/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度との比較では、１．３ポイント減少した。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：28/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度との比較で、１．１ポイント増加した。要因としては、公債費の減少及び扶助費、補助費等の増加によるものである。

類似団体内順位：3/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり９４，８８１円となっている。民生費のうち児童福祉費が平成２６年度決算と比較すると５，９％増加しており、保育所・認定こども園施設型給付費の増加が主な要因となっている。衛生費が住民一人当たり３５，７７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３０３，９５４円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６０，２０７円となっており、平成２３年度から年々増加しており、今後も増加が予想される。また、平成２６年度から比較すると７．３％増加しているが、類似団体平均との比較では低い水準となっている。平成２７年度の増加については、保育所・認定こども園施設型給付費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり３３，６３４円となっており、平成２７年度は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となった。これは、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加が主な要因であり、平成２６年度決算と比較すると９．９％増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２６決算の余剰金などを後年度の財政運営の安定のため、新規の積み立てを行ったことにより、昨年度との比較で１．０６ポイント増となった。実質収支額は、昨年度との比較で１．９７ポイント増となった。今後においても、収支の見通しを的確に捉え、財政調整基金の積立や地方債の繰上償還を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支が昨年度より１．９６ポイント増となった。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、全会計において連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、減税補てん債及び普通土木債の減等により元利償還額が減少し、数値改善の要因となった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰上償還を積極的に行うなど、数値の改善を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少による影響で、組合等負担等見込額の増加はあるものの大幅に改善している。充当可能財源等は、財政調整基金積立額の増額等の影響により充当可能基金が増加しているが、全体として減少となった。今後においても引き続き積極的な繰上償還や新規発行の地方債の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.2％61.9％62.3％63.8％65％66.3％67.6％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5％7.7％8.5％9.3％9.8％10.7％11.1％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町