経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、過去5年100%以上を維持しており、健全な経営を続けていると言える。③流動比率については、平成26年度からの新会計制度移行に伴い、資本と負債の計上が変更されたことで大幅に減少したが徐々に回復し、平成29年度以降は100%以上を維持している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、企業残高は年々減少傾向であり、今後も償還額が借入額を上回ることから、さらなる減少が見込まれる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、類似団体に比べて普及率が低いことや、処理区域内の人口密度が低いために経費に対する使用料収入が少ないことから、経費回収率では平均値を下回り、汚水処理原価は上回る結果となっている。⑦施設利用率は、管渠築造工事の進捗や、水洗化率の増加により、類似団体平均を上回っていることから効率的に施設が運用されていると言える。⑧水洗化率は年々上昇しているが、普及率との関係もあり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も費用対効果を検証し、普及率と水洗化率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、類似団体の平均を下回っており、喫緊で改築・更新を実施する必要がある管渠等の固定資産が類似団体と比較して少ないと言える。また、③管渠改善率は類似団体の平均を上回っている。これは、経営計画に基づいて事業量を従来よりも増加計画し、実施されている成果と考える。
全体総括
経常収支比率及び流動比率が100%以上を維持していることから、健全な経営が出来ていると言える。企業債残高は減少傾向にあるものの、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大幅に上回っていることから、将来の負担を過度のものとしないためにも投資と財源のバランスをより一層留意しながら事業を計画・推進して行くことが求められる。老朽化の状況は改善傾向となっており、今後も健全で持続的な下水道事業経営を確保するため、計画的な事業実施に努める。