経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、過去５年100％以上であり、平成26年度は、新会計制度移行に伴い過去に収入した国庫補助金などのうち資産の減価償却に見合う分を収益として計上したことによる影響などから、類似団体の平均を上回った。③流動比率についても、26年度は新会計制度移行に伴い、今まで資本の部に計上していた借入企業債が負債の部に計上されることとなり、さらにその負債は１年以内に返済義務が生じるか否かで流動負債と固定負債に分けることとなった。これにより、流動負債が増加し、流動比率が25年度以前に比べ大幅に減少したが、類似団体の平均値は上回っている。④企業債残高対事業規模比率は過去５年ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体の平均値を大幅に上回っている。これは、類似団体に比べ普及率が低く、未だ拡張事業費がかかっていることや処理区域内人口密度が低いため、借入額に対する使用料収入が少ないことが要因と考えられる。⑤経費回収率は100％以上となっており、⑥汚水処理原価とともに、過去５年はほぼ横ばいで推移しているが、26年度は前年度よりも数値が改善している。しかし、類似団体に比べ普及率が低く、汚水処理費に占める資本費の割合が高いことから、類似団体の平均値を経費回収率は下回り、汚水処理原価は上回っていると考えられる。⑦施設利用率は、過去５年類似団体の平均値を上回っており、効率的に施設が利用されている。25年度に静岡県から静清浄化センターが移管され、処理能力が増加したため、一時的に施設利用率が減少したが、26年度は水洗化率の増加に伴い、前年度より増加した。⑧水洗化率は、年々増加しているが、普及率との関係もあり類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、整備に多額な費用がかかる地域については、費用対効果を検証し、普及率と水洗化率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、26年度は新会計制度移行に伴うみなし償却制度廃止により、前年度に比べ増加しているが、類似団体の平均値は下回っているため、資産全体で考えると類似団体に比べ老朽化の度合いは低いと考えられる。②管渠老朽化率は、年々増加しており、過去５年において類似団体の平均値を上回り、今後も老朽管の急増が見込まれる。このため、管渠の改築については、26年度策定した第３次中期経営計画（27年度～30年度）で成果指標を設定し、計画的に実施していく。以上①及び②より、本市は類似団体に比べ、管渠以外の有形固定資産の老朽化の度合いは低いと考えられる。③管渠改築率は、25年度までは、類似団体の平均値を上回っていたが、26年度は繰越工事の増加により、平均値を下回った。しかし、繰越工事が27年度に完成し、27年度工事も年度内に完成すれば、類似団体との差は縮まるものと考える。管渠の改築については、26年度策定した第３次中期経営計画（27年度～30年度）で成果指標を設定し、計画的に実施していく。
全体総括
経常収支比率や経費回収率は、100％を上回っているため、健全な経営ができていると考える。しかし、企業債残高は年々減少しているものの、企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく上回っているため、将来の負担を増やさないためにも投資と財政のバランスを図りながら事業を推進する必要がある。また、管渠老朽化率は、類似団体の平均値を上回っていることから、今後老朽化対策に必要な財源の確保も課題となってくる。そこで、26年度に、アセットマネジメントの考え方を採り入れ、投資と財政のバランスを考慮して策定した第３次中期経営計画（27年度～30年度）に基づき、計画的に事業を実施するとともに、定期的に計画を見直すことで、引き続き健全な経営に努める。
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