経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均を僅かに上回り、過去５年100％以上を維持していることから、健全な経営を続けていると言える。③流動比率については、平成26年度からの新会計制度移行に伴い、資本と負債の計上が変更されたことに伴い大幅に減少したが、支払能力については類似団体の平均値を大幅に上回っている。④企業債残高対事業規模比率は過去５年ほぼ横ばいであるが、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、類似団体に比べ普及率が低く、未だ拡張事業費がかかっていることや、処理区域内の人口密度が低いため、借入金に対する使用料収入が少ないことが要因と考えられる。⑤経費回収率と、⑥汚水処理原価については、平成27年度より一般会計からの繰入金のうち、「分流式下水道に要する経費」が３条予算の予定利益相当分の1/2減額されたこと（本市独自基準）による影響を受けている。また、類似団体に比べて普及率が低いことと汚水処理費に占める資本費の割合が高いことや、処理区域内の人口密度が低いために経費に対する使用料収入が少ないことから、経費回収率では平均値を下回り、汚水処理原価は上回る結果となった。⑦施設利用率は、平成25年度に静岡県から静清浄化センターが移管されたことで処理能力が増加し、一時的に利用率が低下したが、その後、管渠築造工事の進捗や、水洗化率の増加により、類似団体平均も上回っていることから効率的に施設が運用されていると言える。⑧水洗化率は年々上昇しているが、普及率との関係もあり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も費用対効果を検証し、普及率と水洗化率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平成26年度から新会計制度移行に伴い増加しているが、類似団体平均を下回っている。これは、本市は制度移行（基準改正）前、市合併前の旧静岡市においてフル償却を採用していたため、減価償却費の伸びが類似団体平均に比して少なかったと推察される。②管渠老朽化率は、平成26年度以前は類似団体平均を上回っていたが、③管渠改善率の伸びもあり、改善されている。これは、本市第３次中期経営計画（平成27～30年度）（以下、「経営計画」と表記。）に基づいて、事業量を従来よりも増加計画し、実施されている成果と考える。
全体総括
平成27年度より一般会計繰入金が減額されたことにより、経費回収率は平成26年度以前と比較して落ち込んだものの、平成28年度決算においては100％を回復したこと、経常収支比率は100％以上を維持していること及び支払能力も類似団体平均を上回っていることから、健全な経営が出来ていると言える。しかし、企業債残高は減少傾向にあるものの、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大幅に上回っていることから、将来の負担を過度のものとしないためにも投資と財源のバランスをより一層留意しながら事業を計画・推進して行くことが求められる。老朽化の状況は改善傾向となっており、今後も経営計画に基づき、健全で持続的な下水道事業経営を確保するため、計画的な事業実施に努める。経営戦略策定状況（平成31年度までに策定予定）
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