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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末２９．８％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている（－０．２２）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収を図る。なお、平成２１年度から徳山ダム完成に伴う固定資産税（償却資産）が増収となっている。一方、歳出面では、合併により職員数が類似団体と比べ大幅増となった人件費のほか、公共施設に係る維持管理経費の影響で歳出総額に占める割合が高い物件費の削減が課題である。引き続き「行政改革大綱」や「集中改革プラン」に基づき、類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。人件費については、平成２１年度決算（普通会計ベース）に比して－６人と、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後も引き続き退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。
人件費及び物件費は類似団体平均値を上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を５．４％下回っている（平成２２年度は町税、地方交付税等の経常一般財源が増加したため経常収支比率が減少したもの。）。物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、平成１９年度に公共施設の現状調査を行い課題等の洗い出しを終え、平成２１年度に管理形態の見直し並びに廃止・地元移譲を含む方向性を決定し、順次地元への移譲、取り壊し、指定管理による管理委託等を実施していき、物件費の削減に努めている。
類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は削減効果が出ているものの、物件費は依然として高く、維持補修費は老朽化した施設の臨時的な補修費に左右され、今後更なる職員数の削減と公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費及び維持補修費の抑制に努める。
類似団体の中で低い水準にあり、類似団体平均値を４．４下回っている。これは、中途採用者の前歴加算措置や男女の昇任基準格差が要因となっている。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。
類似団体平均値に比べて５．７９人上回っている。これは、合併により職員数が類似団体に比べて著しく多くなったことが要因である。平成１７年度に定員適正化計画を策定し、平成２２年までの５年間で３９人、平成２７年までの１０年間で１００人（２４％）の純減目標を設定している。平成２３年４月１日現在の職員数（普通会計ベース）は３４１人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると－５８人となっており、上記計画以上の削減を図っているところである。今後も引き続き数値目標の達成に向けて、退職不補充や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などにより住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。
今回初めて類似団体平均をやや下回った。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町全体の一体化に伴う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行のピークを過ぎ、比率が徐々に改善されてきたものである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。平成１７年度からの推移を見ると減少傾向にはあるが、（平成１７年度１４．３％から平成２２年度１０．３％）今後の投資事業次第で指数は大きく変動するため、今後の投資事業実施に当たっては、事業の必要性、優先度等を充分に検討し、事業の実施、財源の確保に関して適切な選択をする必要がある。
類似団体平均値を下回り、かつ昨年度数値よりも改善している。これは標準財政規模（地方交付税）の増の影響や、地方債残高の中身が後年度基準財政需要額への算入比率の高いものに切り替わってきたことによるものである。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は定員適正化計画の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。平成２２年４月１日現在の職員数（普通会計ベース）３４７人に対し、平成２３年４月１日現在の職員数は３４１人であり６人の削減を行った。なお、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると６年で５８人の削減を行い、町が定めた定員適正化計画を上回る削減を図っている。（定員適正化計画においては平成１７年４月１日から５年間で３６人、１０年間で１００人の純減目標）今後も引き続き定員適正化計画の数値目標の達成に向けて職員数の削減を進めていく。また、平成２１年３月から町議会議員の定数も現行の２６人を１８人（－８人）としている。
物件費の平成２２年度決算額は２，２２７百万円で、前年度に比べ９２百万円の減となった。昨年度増加の要因となった除雪経費等の臨時的経費による予想外の変動もあるが、合併により類似した公共施設が多く、その維持管理経費の占める割合が高いため、依然として類似団体に比べて高い数値を示している。今後も、経常経費の見直しや縮減の徹底及び類似した公共施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止を積極的に進めていくことで経費削減に努めていく。
扶助費の平成２２年度決算額は１，０８０百万円で、前年度に比べ２６５百万円の増となった。要因は子ども手当等の増加である。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。しかしながら、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。
繰出金の平成２２年度決算額は１，１７８百万円で、そのうち国保・介護保険などの公営事業会計への繰出金は７８４百万円と全体の６７％を占めている。後期高齢者医療事業会計等への公費負担は今後も増加すると考えられる。下水道などの公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。
補助費等の平成２２年度決算額は１，５４７百万円で、前年度に比べ６００百万円の減となった。主な要因は定額給付金の減３９３百万円である。経常収支比率は類似団体平均に比して著しく高くはないが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、更には町民の利便性向上を図るため自主運行バス経費や養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費として削減は容易ではない。なお、各種団体への補助金については事業内容・効果を検証しながら抑制に努める。
公債費の平成２２年度決算額は１，９９２百万円で、前年度に比べ２０８百万円の減となっており、前年度までに比べ、経常収支比率は類似団体平均値に近づいた。しかし、類似団体平均が悪化傾向にあること、また、合併後の旧町村間の格差是正や新町全体の一体化に伴う事業の財源として発行した地方債により元利償還金が膨らんでいることを踏まえ、より適正となるよう、今後の地方債発行には適切な判断を要する。
公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を７．３％下回った。しかしながら、物件費については依然として類似団体に比べて高い数値を示している。また、今後少子高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や不況に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。
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