垂井町

財政力指数の分析欄

数値的には全国、県平均を上回っているが、平成２０年から減少傾向にある。法人町民税の特徴は、特定１企業の業績により左右される状況があるため注意が必要となっている。健全財政維持のため、今後は使用料、手数料の見直しに着手する必要があると感じている。

経常収支比率の分析欄

平成２１年の８６．９を最高に数値は改善の傾向がみられる。毎年の予算査定において経常経費の削減を行ってきたことが要因として考えられる。毎年、増加する傾向にある公共下水道事業特別会計の繰出金、不破消防組合に対する分担金など事業の計画から見なおす時期にきている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値的には、全国平均、県平均を下回っている。定員適正化計画と比較し少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては、厳しい状況と思われる。また、各公共施設の老朽化により適切な修繕・改修計画を設ける必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数１０６．４は全国町村平均より高い数値となっている。数値が伸びた要因は、国が国家公務員の職員給を平均７．８％減額したためであり、それが無かった場合の参考値は、９８．３となり前年と比較すると微増となる。引き続き給与水準の適正化を図っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

自庁電算の処理を行っており、事務の電算組織化により効率的な業務形態となっていることから定員適正化計画の目標数値より少ない職員数で業務に当たっている結果で他の団体と比較し低い数値にはなっているが、職員にとっては厳しい状況でもある。

実質公債費比率の分析欄

数値的には減少してはいるが、全国、県平均数値には及ばない。平成８年に借り入れたごみ処理施設整備事業の償還が終了するため今後数値は更に低くなる見込である。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度においては、前年度値３６．０から１１．１に大幅な減少をみせて県平均の１０．３に近づいた。これは、地方債残高の減少と基準財政需要額のサンユウ見込額の増が要因である。

人件費の分析欄

全国平均、県平均と比較すると低い数値となっている。定員適正化計画と比較し少ない職員数であることと、指定管理制度の導入、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。今後も注意深く見守る必要がある。

物件費の分析欄

自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が経常経費を押し上げる要因となっている。業務内容の確認、見直し、経費の検討を頻繁に行うことが必要である。

扶助費の分析欄

数値は全国平均、県平均を上回っている。障害福祉サービス費給付費、福祉医療費の助成、児童手当など制度の充実の一方、これらの扶助費により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう制度・基準の見直しを考える時期がきている。

その他の分析欄

普通会計を圧迫している要因としては、公共下水道事業等の繰出金が挙げられる。計画変更の検討は基より、経費削減と独立採算の原則を常に意識すると共に、使用料の見直しを考えなければならない時期にきている。

補助費等の分析欄

衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金について、各組合に対して経費削減を要求していかなければいけないと考慮している。補助金については、算出根拠を明確にしていくとともに、団体の育成補助については事業補助に形態を変更していくよう指導する。

公債費の分析欄

平成２０年をピークに減少傾向となっている。平成８年に借り入れたごみ処理施設整備事業の償還終了が主な要因である。今後やむを得ず起債を起こす場合も交付税に算入されるような有利な起債を検討する。

公債費以外の分析欄

平成２３年度については、類似団体と比較し減少傾向が見られた。今後も扶助費、繰出金、補助費等など普通会計を圧迫する要因については十分注意する必要を感じる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析