経営の健全性・効率性について
経常収支比率は121.74%(前年度比1.97%低下)、経費回収率が116.88%(前年度比4.39%低下)と100%を上回り、汚水処理原価も132.30円(前年度比15.09円減)と類似団体平均165.57円と比較して33.27円下回っており、効率的な経営を行っていると言える。流動比率は、24.28%(前年度比1.61%低下)と類似団体平均と比較して著しく低い数値となっているが、法適後2年目であり、流動資産である現金がまだ少ないためである。企業債残高対事業規模比率は、538.02%(前年度比23.41%上昇)と類似団体平均の半分程度となっているが、事業開始時に起債した企業債の元金償還が進んだ結果と言える。水洗化率は92.53%(前年度比0.23%上昇)で類似団体平均を上回っているが、全国平均値以下であるので、未接続世帯の解消が課題である。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は高いと言えるが、今後も経常的な費用の抑制により維持していくことが必要である。
老朽化の状況について
平成28年度より長寿命化計画に基づくマンホール蓋及びマンホールポンプの更新を行っている。令和2年まで継続して行う予定であるが、その後はストックマネジメント計画を策定して、管渠の更新を行う予定である。管渠改善率が0.02%と低いのは、管渠が比較的新しく、マンホールポンプ等の更新を先行して行っているためである。管渠の大規模更新に着手すれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要な財源を確保していくことが必要となる。
全体総括
本市は、平成29年度より地方公営企業法を適用し、法適後2回目の決算となる。初年度は、前年度の特別会計より引き継いだ特例的収入支出を加えているため、その影響を受けている経営指標もあり、実質的に、初めて比較可能な経営指標が算出されたといえる。経営指標は全国平均と比較すると概ね良好な数値と言えるが、流動比率等低い指標もある。今後は、更新計画やストックマネジメント計画を活用して、より効果的・効率的な経営を進めていくことが課題である。