経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を下回っており、単年度の収支は赤字の状況である。なお、財源不足分は、一般会計繰入金を充当している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っており、減少傾向が続いている。これは、整備事業が平成16年度に完了したことから、新たに企業債を発行する予定がないためである。今後の企業債の返済により残高は減少していく予定である。⑤経費回収率は、100%を下回っており、使用料で回収すべき汚水処理費を使用料のみで賄えていない状況である。なお、財源不足分は、一般会計繰入金を充当している。⑥汚水処理原価は、近年減少傾向にあるものの、類似団体平均値を大きく下回っている状況ではない。また、年間有収水量は減少傾向にあることから、当該値は汚水処理費が減少しない限り増加していくこととなる。⑦施設利用率は、僅かながら類似団体平均値を上回っている。しかし、人口減少等により一日あたりの平均処理水量は減少傾向にあるため、今後は低下していくものと考えられる。⑧水洗化率は、比較的高い数値を示している。これは一方で、ある程度の使用料収入が確保されていると言えることから、今後大幅に使用料収入が増加することは考えにくい。
老朽化の状況について
管渠の耐用年数を50年と考えており、漁業集落排水処理施設1施設において50年を経過した管渠はないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要があると考える。
全体総括
漁業集落排水処理施設は、平成16年度に整備事業が完了し、水洗化率も95%程度となっている。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要がある。現在、中長期期な経営の基本計画である経営戦略について、平成28年度中の策定に向けて取り組んでいるところである。今後は、経営戦略をもとに経営改善に努め、経営比較分析表の各指標が改善されるような運営に努める。