収益等の状況について
収益的収支比率は黒字であるが、料金収入の割合が低く一般会計からの繰入金に依存している状態である。当施設は、青少年の健全育成に資する目的で子どもを含む団体の利用料金を減免しているため、客単価が低額となっており、不足分を繰入金で補っている。
資産等の状況について
現在、企業債の残高はないものの、施設そのものが老朽化しているため、今後は修繕や改修が必要となる。
利用の状況について
少子化の影響を少なからず受けており、利用者数は減少している。平成28年度は近隣の類似施設が休館となっていた影響で利用者が増加したが、一時的なものと考えられる。また、宿泊者の割合が減少し、日帰りの利用割合が増加傾向にある。
全体総括
収益の増加を見込むことが難しい中で、今後は修繕等、施設を維持するための投資も必要となってくることが予想される。独自性のある事業や他市町村へ広域に利用を呼び掛ける等、創意工夫をもって利用者拡大を図り、社会教育施設としての役割を継続していく。