新潟県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

｢経常収支比率｣は、給水収益の減少と特別減価償却費など一過性の営業外費用が増加したことにより、前年度を下回る結果となったものの、健全経営の水準となる100％を上回っている。｢流動比率｣は、100％を超えており、短期支払い能力は十分に備えている。｢企業債残高対給水収益比率｣は、給水収益が減少した中にあって、企業債の償還が進み、前年度比で改善したが、全国及び類似団体平均との差は年々縮小していることから、引き続き今後の推移に留意が必要である。｢給水原価｣は、料金算定使用水量の減少と特別減価償却費などの営業外費用が増加したことにより、前年度を上回った。この結果、｢料金回収率｣は健全経営の水準となる100％を下回った。｢施設利用率｣及び｢契約率｣は、契約水量の減少により、前年度を下回る結果となり、全国及び類似団体平均も下回っていることから、今後も新たな需要の掘り起こしに努めていく。

老朽化の状況について

｢有形固定資産減価償却率｣及び｢管路経年化率｣は、全国及び類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。現在も一部管路について、更新工事を実施しているところではあるが、今後も更新時期を迎える管路の増加が見込まれている。そのため、定期的に試堀調査などを行い、劣化状況に基づく計画的な管路網等の更新、工法等の検証及び見直しにより、投資費用の平準化等を図り、計画的且つ効率的な更新を行う必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性は、全国及び類似団体平均を下回る指標が多いものの、経常収支は引き続き100％を超える水準を維持しており、安定的に推移している。しかし、近年の契約水量の減に伴う収益の減少傾向や、老朽化施設の更新や耐震化対策など、経費の増大により厳しい経営となることが予想される。このため、令和２年度に策定した工業用水道事業の中長期的な基本計画である｢経営戦略｣を踏まえ、今後も計画的に老朽化施設の更新を図るとともに、維持管理経費等のコストの見直しや新たな給水先の確保等の取組及び料金適正化の取組などにより、経営基盤を強化し、引き続き工業用水道の安定供給に努め、地域産業に貢献していく。