新潟県

財政力指数の分析欄

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しており、平成２５年度は前年度に比べ０．１ポイント増の０．４０となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、比率算出の分母項目は、臨時財政対策債等が増加し、比率の減要素として働いたものの、分子項目は、公債費充当一般財源等が増加し、比率の増要素として働いたため、前年度に比べ１．５ポイント悪化し、９５．３％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進や給与構造改革の実施による人件費の減少等から、人口１人当たりの決算額としては、前年度に比べ２，２３５円の減少となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでおり、平成２２年度からは、地域水準に合わせた独自給料表を導入しております。なお、平成２３年度（平成２４年４月１日時点）及び平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の数値は、国家公務員の給与について臨時的な減額支給措置（平均－７．８％）が講じられたことにより、上昇しています。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

人口10万人当たり職員数の分析欄

南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住地面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度が借換債を除く実質的な公債費のピークであったことや、国家公務員に準じた給与削減要請に基づく交付税の大幅削減により、単年度比率が悪化し、３ヵ年平均についても前年度比で０．１％上昇しました。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

退職手当支給率引き下げに伴う退職手当等負担見込額の減や、国営土地改良事業負担金をはじめとした債務負担行為支出予定額の減等により、将来負担額が減少したため、前年度に比べ２．０ポイント減少し、２８２．９％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

人件費の分析欄

人件費（退職手当を除く）については、定員適正化計画の推進や給与構造改革の実施により、前年度に比べ約３億円の減少となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直しなどにより、人件費の縮減を図ってまいります。

物件費の分析欄

物件費については、内部管理経費の減少等により、約１億円の減少となったものの、比率としては前年度同様の２．８％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

扶助費については、障害児施設給付費・負担金の減等により約２億円の減少となったものの、比率としては前年度同様の１．０％となっております。

その他の分析欄

その他については、えちごトキめき鉄道株式会社出資金、維持補修費における道路除雪費の減少等により、０．３ポイント減少し、２．４％となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図り、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

補助費等の分析欄

補助費等については、県民税株式等譲渡所得割交付金の増加等により約３３億円の増加となっております。

公債費の分析欄

平成２５年度が借換債を除く実質的な公債費のピークであったため、前年度に比べ１．３ポイント上昇し、３２．８％となっております。今後とも、財政の健全性の確保に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

平成２５年度は比率算出の分母である臨時財政対策債等が増加したものの、分子である補助費等も増加しているため、前年度に比べ０．２ポイント上昇し、６２．５％となっております。今後とも、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析