新潟県

財政力指数の分析欄

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しており、平成２３年度は前年度に比べ０．０１ポイント減の０．３９となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は比率算出の分子である公債費等が減少した一方で、それを上回って比率算出の分母である臨時財政対策債が減少したこと等により、前年度に比べ１．３ポイント悪化し、９３．７％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進や給与構造改革の実施により人件費が減少したものの、除雪に伴う道路除雪費の増等により、人口１人当たりの決算額としては、前年度に比べ３，４６０円の増加となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでおり、平成２２年度からは、地域水準に合わせた独自給料表を導入しております。なお、平成２３年度（平成２４年４月１日現在）は、国家公務員の給与について臨時的な減額支給措置（平均－７．８％）が講じられたことにより、数値が上昇しています。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

人口10万人当たり職員数の分析欄

南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住地面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。

実質公債費比率の分析欄

国の経済対策や連続した災害に伴う起債の償還が本格化したことにより、公債費負担が微増しました。一方、債務負担行為などの準元利償還金が減少したこと等により、単年度比率は改善したものの、３カ年平均値では前年度に比べ０．１ポイント上昇し、１７．２％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く県債残高が平成２０年度末にピークアウトしたものの、交付税で措置される額が相対的に大きく減少していることや、分母項目である標準財政規模が減少したことから、比率は前年度に比べ６．９ポイント上昇し、２８１．５％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

人件費の分析欄

人件費（退職手当を除く）については、定員適正化計画の推進や給与構造改革の実施により、前年度に比べ約４億円の減となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直しなどにより、人件費の縮減を図ってまいります。

物件費の分析欄

物件費については、わずかに減少しているものの、比率算出の分母である臨時財政対策債が減少したこと等により、０．１ポイント上昇し、２．９％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

扶助費については、子ども手当の増加等により、約３億円の増加となっております。

その他の分析欄

その他については、維持補修費における道路除雪費の増加等により、０．４ポイント上昇し、３．３％となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図り、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

補助費等の分析欄

補助費等については、介護保険給付費負担金の増加等により約２９億円の増加となっております。

公債費の分析欄

県債の計画的発行及び償還を図ったため、前年度に比べ１ポイント減少し、３１．１％となっております。今後とも、財政の健全性の確保に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

平成２３年度は比率算出の分母である臨時財政対策債が減少したこと等により、前年度に比べ２．３ポイント悪化し、６２．６％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析