地方独立行政法人神奈川県立病院機構：精神医療センター

地域において担っている役割

精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等の物質依存症やギャンブル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしている。また、認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図っている。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症への対応に伴い入院及び外来患者は減少したが、費用の減少等により②医業収支比率は前年度を上回った。また補助金等収益の増加も影響し、①経常収支比率は前年度を上回り、毎年100％を超える水準で推移している。③累積欠損金比率は旧棟の除却により平成26年度から発生しているが、経営が安定していることから、年々減少傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成27年度に旧病院を除却したことにより低下し、②器械備品減価償却率についても、平成26年度に新病院を開院したことにより、低率となった。①は年々上昇傾向にあるが、②は前年度を下回った。今後は、機器等の稼働状況や耐用年数を考慮し、計画的に更新していく必要がある。

全体総括

新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、入院及び外来患者が減少したものの、医療観察法病棟や思春期病棟等で専門性の高い患者の受入れを積極的に行うことなどにより医業損益は前年度比では改善し、補助金等収益の増加により経常収支比率は上昇した。今後も引き続き、患者確保の取り組みを行うことに加え、地域の医療機関との連携強化によって効率的な病床運用を行い、収益を向上させるとともに、経費の抑制にも努め、安定した収支の確保を図る。