地方独立行政法人神奈川県立病院機構:精神医療センター

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床を設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしている。また、平成29年度から新たに「もの忘れ外来」を開設した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回り、平成27年度から引続き平成29年度も平均値以上となっている。②医業収支比率は平成26年度に新病院を開院し、芹香病院とせりがや病院を統合したため、一時入院や外来を抑えたことにより落込んでいるが、平成28年度には平均値を上回るまで回復し、平成29年度も平均値以上となっている。③累積欠損金比率は旧棟の除却により平成26年度から発生している。④病床利用率については、毎朝実施しているベッドコントロール会議での情報共有が徹底していることで上昇傾向にある。また、⑤入院患者1人1日当たり収益については、前年度に引続き平均在院日数を短縮することに努めたほか、思春期病棟の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたことにより高い水準で推移している。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、病院統合後に院内処方から院外処方へ移行したことにより減少傾向にあったが、平成29年度はわずかに増加した。

老朽化の状況について

平成26年度に新病院を開院したことにより、器械備品減価償却率は同年に大幅に低下している。また、平成29年度はMRIを新たに購入したことにより、②器械備品減価償却率の上昇が緩やかになっている。①有形固定資産減価償却率については、平成27年度に旧病院を除却したことにより低下している。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。

全体総括

前年度に引続き、地域医療連携室や訪問看護等の活用により、入院患者数、外来患者数が共に増加しているが、給与費の増加などにより経常収支比率、医業収支比率共に低下している。今後も研修会、病院見学会を開催し、患者確保の取り組みを行い、地域の医療機関との連携強化によって効率的な病床運用を行い、収益性の向上に努めていく。

類似団体【9】

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