湯河原町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、経年比較においては右肩上がりの傾向にあります。その要因は過年度における起債借入額のピーク時期を超えこれに伴う汚水処理原価（資本費）が減少し、経費回収率が上昇したことがあげられます。また、水洗化率が漸増していることも要因としてあげられます。また企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比べ低いのは供用開始からの年数が30年と長いことに起因すると考えられます。しかしながら、経費回収率は100%に満たないこと、供用開始後30年が経過し処理場施設の老朽化対策に加え、今後、管渠施設の老朽化対策として改築・更新費用の増加が予想されることに鑑み、収入増のため、さらなる接続（水洗化）の促進を図るため個別訪問や下水道接続することへ広報等での啓発活動並びに下水道事業の状況について住民に理解していただいた上での下水道使用料の見直し、維持管理の効率化を図る必要があります。以上の対策を実施するため、本事業については、平成29年度より地方公営企業法の適用を予定しており、経営状況の明確化および計画性・透明性を向上させ、住民の理解を得ながら使用料水準の適正化を図り下水道サービスを提供していきます。

老朽化の状況について

公共下水道事業については、昭和49年に事業着手、昭和60年に供用開始しており、供用開始後の経過年数は約30年となります。管渠施設は、耐用年数の50年を経過している施設はありませんが、今後、老朽化に伴い下水道管渠の破損に起因する道路陥没事故等の発生が懸念されます。本町では現在、日常点検において腐食や破損等の状況はありませんが、計画的な対策を講じ維持管理の効率化を図るため、ストックマネジメント計画を作成し、これに基づき修繕・改築等の経費の平準化を図り、効率的な老朽化対策事業の取り組みを検討していきます。なお、処理場施設については、長寿命化支援事業により老朽化対策を進めています。

全体総括

下水道普及率および水洗化率は増加傾向にあるものの、使用料収入は減少もしくは横ばい傾向にあります。行政人口は少子高齢化による人口減少傾向が加速するとともに、節水機器の普及に伴う処理水量の減少等による使用料収入の減少が予測されます。一方、支出の面では、施設の老朽化が進むことによる建設改良費の増加により厳しい経営状況に推移することが予想されます。本町では、より一層の維持管理の効率化や接続率の向上に努めるとともに、地方公営企業法の適用を踏まえ経営の計画性・透明性を向上させ使用料水準の適正化など下水道事業経営の基盤強化へ取り組んで行きます。